コラム（不動産）

【税理士による解説】マンション・アパート経営について～法人化のメリット

マンション・アパート経営の法人化とは、会社を新たに設立し、持っている不動産を設立した会社が所有や管理をして経営を行うことです。 法人化には、不動産を所有する会社を設立する方法と、不動産を管理する会社を設立する方法の2種類があります。 マンション・アパート経営の法人化の方法 不動産を「管理する」会社...

【税理士による解説】空き家の売却方法について

近年空き家の増加が社会的課題の1つとして取り上げられています。 居住しない実家を相続して管理費や固定資産税などの維持費を捻出することを持て余している方もいると思います。 空き家は、活用していないと負担の大きい不動産であり、経済的負担だけでなく、片付けずに放置していることや倒壊リスクに対する心理的...

【2024年第一四半期】米国不動産市場について

2024年第一四半期を終え、世界の株価は高値を更新し、特に米国はニューヨーク市場、ナスダックともに好調に推移しています。 FRB（連保準備制度理事会、日本の日本銀行のようなもの）の政策金利引き上げに伴って、景気は悪化するかと思われましたが、意外にも実体経済は粘り腰が強く、企業業績は順調に、失業率も...

不動産投資は地震リスクにどのように対処していくべきか

日本は地震が多い国ですが、記憶に新しいところですと、2024年元旦に能登半島で大地震が発生し、その後も小さな地震も多発しています。 日本は環太平洋火山帯の中にあり、島国で海に囲まれていることから、地震、津波、台風などの風水害とは切り離せない環境にあります。 東京都も首都直下地震等による東京の被害...

【税理士による解説】相続登記について～令和6年4月1日相続登記義務化

相続登記について 不動産の登記とは、不動産の所有者他の情報を記録し一般に公開することを指します。 なかでも相続登記とは、不動産を相続した人が、登記上の名義を被相続人（不動産の元の所有者）から相続人（不動産の新たな所有者）へ変更する手続きのことです。 不動産を相続した際に相続登記を行わないと、不動...

【税理士による解説】固定資産税評価額について～固定資産税から派生する税金

固定資産税評価額を使用して算出できる税金 固定資産税評価額がわかると固定資産税のほか、さまざまな税金の金額を計算できます。ここでは算出できる税金の種類や計算方法について詳しく解説します。 固定資産税 固定資産税とは毎年1月1日時点で所有している建物や土地といった不動産に課される税金のことです。 ...

日銀も長期金利上昇を容認！！不動産投資戦略を紹介

日本銀行の大幅な金融緩和政策の下で長期金利は低位にコントロールされていましたが、ここ最近のインフレ率上昇や進行する円安に伴い、その政策を「1％を一定程度超えることを容認する」までに転換しています。 これは長期金利の話しですが、インフレ率の上昇に伴って、短期金利もいずれは上昇する可能性もあるでしょう...

【税理士による解説】固定資産税評価額について～把握の仕方

固定資産税評価額とは 固定資産税評価額とは、「固定資産税評価基準」をもとに決定される不動産の基準価格のことです。 所有している不動産にかかる固定資産税や都市計画税、不動産を売買・贈与で取得したとき、または建物を新築・増築したときに都道府県が課税する不動産取得税のほかに、登録免許税、相続税は「固...

気候変動や災害が不動産価格に悪影響をもたらすプロセスについて

2023年夏は過去に類を見ない暑さとなりました。多くの原因があるかとは思いますが、地球温暖化による気温上昇は今後も続き、毎年暑さが増していく可能性があります。 更に、1823年の関東大震災から100年が経過し、首都圏直下型や南海トラフでの大地震がここ30年以内には70％の確率で起こる妥当とも言われ...

【税理士による解説】居住用不動産の3,000万円控除について　　

個人が居住している、もしくは居住していた不動産を売却する際に、要件を満たしていれば「居住用不動産の3,000万円特別控除」が適用されます。 居住用不動産の3,000万円特別控除とは、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる制度のことです。 譲渡所得は、不動産を売却して得られる所得のことで、以下...

中国不動産バブル崩壊を中国政府は乗り切ることができるか？

碧桂園危機でカウントダウンが始まる中国の不動産バブル崩壊 2020年に中国の大手不動産会社、恒大集団の経営危機が発生してしばらく時間が経過しましたが、今度は中国最大のデベロッパーである碧桂園の財務状況悪化が表面化し、問題となっています。 碧桂園は、中国恒大集団など、同業他社と比べ、財務が健全だ...

コロナとインフレを克服しつつある米国経済、不動産市場はどうなっているか？

はじめに 日本でも2023年5月にコロナが5類に移行され、二年以上続いたコロナ禍が実質的に終わりを迎え、街に人と活気が戻ってきました。 コロナ以前の状態にすっかり戻ったように感じますが、コロナ禍で形成された生活スタイルの変化は大きく、コロナ禍が終わっても、もとに戻らないものもあります。この流れは、...

【税理士による解説】住宅ローンの連帯債務について

マイホーム購入時の重要事項は住宅ローンの締結となります。 住宅ローンにはさまざまな種類があり、共働き夫婦であれば、収入を合算して住宅ローンを組むことも可能です。 「住宅ローンにおける連帯債務」とは、主債務者と連帯債務者を設定し、2人でローンを組む方法のことです。 1人で申し込むよりも、多くの金...

【税理士による解説】財産分与について～実務上の視点より～

結婚してから20年以上経過してから離婚すると、財産分与に年金や退職金が含まれたりするので、若い頃に離婚する場合とは違った点が出てきます。 また夫婦が高齢になって収入が少なくなってくると、その後の生活や相続について問題が出てくる可能性があります。 マイホームを取得している場合 熟年離婚の場合、若...

【税理士による解説】財産分与について～法律上の視点より～

財産分与とは 財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が共に築いた財産を離婚時に分割する制度のことです。 財産分与の対象になるのは夫婦の共有財産のみです。 ただし、専業主婦（夫）で仕事をしていない場合でも、結婚期間中の収入は仕事をする相手を支えたことで得られたものと見なされるため共有財産となります。 分与...

【税理士による解説】土地の名義変更について～変更に係る税金と注意点

名義変更に係る税金 登録免許税 所有権移転登記を行う際には、「登録免許税」という税金が課税されます。 土地の価値に応じて数万円～数十万円単位での税金になり、登記の手続きをする際に納付する必要があります。登録免許税の課税額は以下の計算式で算出できます。 固定資産税評価額×税率＝登録免許税の課税額...

【税理士による解説】土地の名義変更について～手続きと必要書類

土地の売買、あるいは土地の相続などが行われたときには、土地の所有者が変わったことを法的に証明するために、「所有権移転登記」と呼ばれる名義変更を行います。 名義変更を行うと、「不動産登記簿謄本」という不動産の状況や権利関係を法的に示した書類が更新されます。 名義変更の手続きは、国の機関である法務局...

不動産投資にもレトロブームが到来？（2）～ヴィンテージマンション投資について徹底解説！

不動産投資におけるレトロブームに関し、前記事では、古民家投資について解説しましたが、本記事においては、ヴィンテージマンションへの投資について紹介して行きます。 そもそもヴィンテージマンションとは何か？ ヴィンテージマンションに関して、正確な定義はありませんが、一般的なマンションは築年数が古く...

不動産投資にもレトロブームが到来？(1)～古民家投資について徹底解説！

IT化によって生活の効率化は促進し、スマホや電化製品などは、新機能が備わった新製品が次々と発売され、常に消費者対して新しいものへの買い替えを提案してきます。 しかし、一方では、使い捨て文化を見直し、あるものを再利用し、CO²削減を進めるなどのサステナブル的な考え方も浸透しつつあります。 自動車分...

【税理士による解説】共有名義不動産を売却する方法とは～売却方法と必要書類について～

共有名義不動産を売却する方法はいくつかありますが、場合によっては共有者全員の書類が必要となりますし、トラブルになる可能性も否定できません。 しかし、共有名義の不動産を売却することは可能です。 共有名義不動産を売却する方法5選 共有名義不動産とは、複数人で所有している不動産のことをいい、「共同名義不...