共有名義不動産を売却する方法はいくつかありますが、場合によっては共有者全員の書類が必要となりますし、トラブルになる可能性も否定できません。
しかし、共有名義の不動産を売却することは可能です。
共有名義不動産を売却する方法5選
共有名義不動産とは、複数人で所有している不動産のことをいい、「共同名義不動産」や「共有不動産」とも呼ばれます。
共有者は、共有持分と呼ばれる割合に応じて、該当の不動産を所有していることになります。
パートナーと一緒に購入した、もしくは親から相続した、などの理由で一度は所有したものの、売却をしたい人も多いのが共有名義不動産です。
共有名義不動産は、単独名義不動産と比べて売却に時間と労力がかかります。
方法1：全員の同意を得て不動産全体を売却
共有者全員の同意を得られる場合は、不動産全体をそのまま売却することが可能です。
ほかの方法と違って相場通りの価格で売却ができ、売却してまとまったお金にしてしまえば、共有者間で分配することが簡単になります。
しかし、共有者のなかに1人でも反対者がいると手続きは進められませんし、共有者の人数が多い場合、売却は困難です。
また原則として売却の利益や売却の際にかかる諸費用は持分に応じて負担します。
方法2：自分の持分のみを売却
不動産のなかでも土地の場合は、自分の持分のみを売却することが可能です。
多くの場合、専門の買取業者に買い取りを依頼することになりますが、単独名義不動産と比較して、売却価格が大幅に安くなります。
方法3：ほかの共有者からの持分買い取り
自分の持分のみを売却したい場合は、ほかの共有者に売却する方法があります。
売却先の共有者がその不動産を利用している場合は、共有持分を多く持つとメリットが大きいため、売却がスムーズに進む可能性があります。
方法4：持分割合によって分筆
分筆とは、1つの土地を複数の土地に分けて、登記をし直す手続きのことです。
土地のみの不動産の場合は、土地を分筆して単独名義にすることができます。一度単独名義にしてしまえば、自由に売却できます。
ただ、分筆の際は、所有権移転登記の手続きや、測量を行う必要があるため、時間と費用がかかります。
方法5：リースバックの利用
リースバックとは、一度不動産会社に家を売却し、改めて賃貸契約を結ぶことで、元の家に住み続ける方法です。
居住者はそのまま住み続けつつ、売却によりまとまったお金を得ることができます。
ただ、リースバックの場合、家賃が相場よりも高くなる傾向にあり、場合によっては家賃の支払総額が住宅ローン返済額を上回ることもあります。
また、その家は不動産会社の所有物となるため、家の使用について新たなルールが設けられたり、将来的に賃貸契約を更新できなくなったりする場合もあります。
共有名義不動産の売却時に必要な書類
共有名義不動産全体を売却する際に必要な書類は、基本的に通常の不動産売却の場合と変わりませんが、書類によっては共有者全員分が必要になる場合があります。
そのため共有者が多かったり、住んでいる場所が遠方であったりする場合は、取得が困難になることがあります。
その1：不動産の所有者や土地を証明する書類
登記識別情報（登記済権利証）
不動産の登記が完了した際に、登記名義人に対して交付されるものであり、その登記人が不動産の所有者であることを証明するために必要です。
2006年までは登記済権利証という書類が発行されていましたが、2006年以降は12桁の英数字からなる登記識別情報が発行されるようになりました。
不動産の売却の際には、登記識別情報か登記済権利証のどちらかが必要となります。
地積測量図、境界確認書
売却する不動産の土地の面積や、隣地との境界線をはっきりさせるために必要な書類です。
昔から代々受け継がれてきた土地や家などでは、これらの書類が用意されていないこともあるので、その場合は土地家屋調査士に依頼して測量してもらう必要があります。
その2：共有者全員が用意する書類
以下の書類は、共有者全員が用意する必要があります。
- 実印
- 印鑑証明書
- 身分証明書
- 住民票
これらの書類を用意して、共有者全員が実印を押印し、契約書に署名して売却となります。
