【税理士による解説】住宅取得等資金贈与の非課税措置とは~申告に必要な書類も含めて解説
1.住宅取得等資金贈与の非課税措置とは 家族間の贈与であっても、贈与税は発生します。 しかし、住宅を購入した際や増改築した際の資金として親や祖父母から贈与を受けた場合は、贈与税の一定額を非課税にすることができ、これを「住宅取得等資金贈与の非課税措置」といいます。 この制度は2026年12月3...
2024年11月2日【税理士による解説】住宅取得等資金贈与の非課税措置とは~申告に必要な書類も含めて解説
1.住宅取得等資金贈与の非課税措置とは 家族間の贈与であっても、贈与税は発生します。 しかし、住宅を購入した際や増改築した際の資金として親や祖父母から贈与を受けた場合は、贈与税の一定額を非課税にすることができ、これを「住宅取得等資金贈与の非課税措置」といいます。 この制度は2026年12月3...
2024年11月2日【税理士による解説】マンション・アパート経営について~法人化のメリット
マンション・アパート経営の法人化とは、会社を新たに設立し、持っている不動産を設立した会社が所有や管理をして経営を行うことです。 法人化には、不動産を所有する会社を設立する方法と、不動産を管理する会社を設立する方法の2種類があります。 マンション・アパート経営の法人化の方法 不動産を「管理する」会社...
2024年9月1日【資産運用EXPO】カモにならない利用法
資産運用EXPOは、東京と大阪で開催される、資産運用に関する大規模な展示会です。不動産や金融商品以外にもさまざまな投資に関連する業者が出展し、多くの投資家や業界関係者が来場しています。 しかし、資産運用EXPOは業者のカモにされてしまうので、危ないという評判もあります。確かに、事前知識もなく行...
2024年8月25日ビットコインETFは日本で購入することができる?
2024年1月から米国でビットコインETFの取引が開始されましたが、このETFは他の米国ETF同様、日本でも投資することはできるのでしょうか? 残念ながら、現時点において、日本でビットコインETFを購入することはできません。しかし、将来的に日本でも取引が開始できるような取り組みも始まっています。 ...
2024年8月6日【税理士による解説】空き家の売却方法について
近年空き家の増加が社会的課題の1つとして取り上げられています。 居住しない実家を相続して管理費や固定資産税などの維持費を捻出することを持て余している方もいると思います。 空き家は、活用していないと負担の大きい不動産であり、経済的負担だけでなく、片付けずに放置していることや倒壊リスクに対する心理的...
2024年7月6日下落が続くJ-REITへの投資をお勧めする3つの理由
インフレの進行と円安は不動産価格にも影響を及ぼしており、不動産経済研究所(東京・新宿)が今年1月に発表した2023年の平均価格は、東京23区が前年比39.4%上昇の1億1483万円と、データを遡れる1974年以降で初めて1億円を突破しています。 現物不動産価格は上昇し、日経平均も史上最高値の4万円...
2024年6月29日【税理士による解説】「買い替え特例」について
「買い替え特例」は、正式名称を「特定の居住用財産の買換えの特例」といいます。 これは、自身のマイホームを売って代わりのマイホームに買い替えたとき、要件を満たせば、譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることができる制度です。 本来は、物件を売却した金額から、購入代金をはじめとする物件の取得費用や、仲...
2024年6月5日【地方移住のメリット・デメリット】地方移住で失敗しないためのポイント!!
東京都心や大都市の地価が上昇し、更に、インフレによって生活費も上昇する中で、地方移住を選択する人も増えてきました。また、地方自治体も人口減少を食い止めるべく、様々な誘致活動を始めています。 この記事では、地方移住に関して、メリット・デメリットを挙げながら失敗しないためのポイントついて解説して行きま...
2024年6月2日40年ぶりのインフレ!!特徴と対策を徹底解説!!
日本で消費者物価(CPI)の上昇が始まったのは2022年4月で、この約2年間で生活用品をはじめ、多くの商品の価格が上昇しました。 日銀は、10年以上前の2013年1月の金融政策決定会合で、物価を安定的に2%上昇させる目標を導入すると決め、ゼロ金利政策などの異次元金融緩和を続けていて、長らく実現せず...
2024年5月12日【2024年第一四半期】米国不動産市場について
2024年第一四半期を終え、世界の株価は高値を更新し、特に米国はニューヨーク市場、ナスダックともに好調に推移しています。 FRB(連保準備制度理事会、日本の日本銀行のようなもの)の政策金利引き上げに伴って、景気は悪化するかと思われましたが、意外にも実体経済は粘り腰が強く、企業業績は順調に、失業率も...
2024年4月28日【税理士による解説】離婚時の財産分与について~財産分与時のトラブル事例他
離婚に伴う財産分与時のトラブル事例 その1:共有財産を隠している可能性がある場合(個人名義の銀行口座・ネット口座・貸金庫の隠匿) ネット口座に預金を隠蔽しているときは、口座の取引履歴を開示させ、不自然な箇所に対して相手に説明を求めていきます。 銀行口座に関しては、弁護士照会によって口座の有無を確...
2024年4月27日サブリース契約は危ない?悪徳業者を見分けてトラブルを回避する方法とは!?
不動産投資において物件を購入する際に、不動産会社からサブリース契約(マスターリース契約)を勧められることがあります。また、サブリース契約を前提に話が進んでいることがあります。近年では、サブリース契約のトラブルがニュースになるなど、サブリース契約は危ないといったイメージを持たれている方も多いのではな...
2024年4月13日【税理士による解説】離婚時の財産分与について~財産分与で押さえたい基礎知識他
離婚に伴う財産分与とは 夫婦が離婚する際に発生する手続きの1つが「財産分与」です。 財産分与は夫婦が婚姻期間中に協力して築いた財産を離婚時に分け合うことで、一方が他方に対して請求することができる手続きです。 分与の対象となる財産には、預貯金や家具・家財のほか、夫婦で所有する家や土地などの不動産、...
2024年4月3日マンション?一戸建?~マイホームを持つことについて考える
「マイホームを持つ」~住む場所を保証されているということは、動物が自分の巣を持つことと同じように安心感を持ちます。 持家比率は、日本約61%、米国65%前後、英国63%前後と言われていて、世界的にある程度の収入がある人は、一定の年齢になると居住用住宅を購入するようです。 自宅を保有しない人の中で...
2024年3月31日不動産投資は地震リスクにどのように対処していくべきか
日本は地震が多い国ですが、記憶に新しいところですと、2024年元旦に能登半島で大地震が発生し、その後も小さな地震も多発しています。 日本は環太平洋火山帯の中にあり、島国で海に囲まれていることから、地震、津波、台風などの風水害とは切り離せない環境にあります。 東京都も首都直下地震等による東京の被害...
2024年3月10日【税理士による解説】住宅ローンの借り換えについて
以前から契約している住宅ローンについて、「毎月の支払い額が負担になってきた」と感じられた場合、住宅ローンを組み直す「借り換え」という方法があります。 住宅ローンの借り換えとは 住宅ローンの借り換えとは、現在借り入れしている銀行とは別の銀行から新たに住宅ローンを借り入れて、現在返済している住宅ロー...
2024年3月2日老人ホームで終末を迎えるための費用とその確保方法について徹底解説!!
60歳を過ぎると人生模様がずいぶんと変わってきます。 自分の親は既に他界しましたが、老いていく姿を見て、30年後の自分を見ているような気がしました。 親の生前、数か所の老人ホームに見学に行くことで、有料老人ホームと特別養護老人ホームの違いなど、老人ホームについて、いろいろと勉強することができまし...
2024年2月23日【税理士による解説】相続登記について~令和6年4月1日相続登記義務化
相続登記について 不動産の登記とは、不動産の所有者他の情報を記録し一般に公開することを指します。 なかでも相続登記とは、不動産を相続した人が、登記上の名義を被相続人(不動産の元の所有者)から相続人(不動産の新たな所有者)へ変更する手続きのことです。 不動産を相続した際に相続登記を行わないと、不動...
2024年1月31日【マイホームをお探しの方必見!!】築40年のマンションを購入し実際に住んで思ったこと
不動産経済研究所は1月25日に2023年の首都圏における新築分譲マンション市場動向を発表しました。昨年の特徴としては、価格は戸当たり、単価ともに記録的な高値で、東京23区は初めて平均で1億円の大台を突破(1億1483万円)したそうです。 マイホームをお探しの方にも、新築は手が出しにくいため、中古を...
2024年1月27日全世界に投資が必要な理由を世界と日本の経済情勢に沿って解説!!
筆者が若い頃は、米国とソ連の2陣営による民主主義と共産主義の対立を軸に世界情勢が動いていましたが、ソ連を含めた東側陣営の政治体制の変化と中国経済の台頭により、現在は、ロシアに替わって中国が、経済・軍事あらゆる面において米国と対立関係にあります。 更に、人口が世界一となったインドも大きな発言力を持つ...
2024年1月8日