【税理士による解説】住宅取得等資金贈与の非課税措置とは~申告に必要な書類も含めて解説
1.住宅取得等資金贈与の非課税措置とは 家族間の贈与であっても、贈与税は発生します。 しかし、住宅を購入した際や増改築した際の資金として親や祖父母から贈与を受けた場合は、贈与税の一定額を非課税にすることができ、これを「住宅取得等資金贈与の非課税措置」といいます。 この制度は2026年12月3...
2024年11月2日【税理士による解説】住宅取得等資金贈与の非課税措置とは~申告に必要な書類も含めて解説
1.住宅取得等資金贈与の非課税措置とは 家族間の贈与であっても、贈与税は発生します。 しかし、住宅を購入した際や増改築した際の資金として親や祖父母から贈与を受けた場合は、贈与税の一定額を非課税にすることができ、これを「住宅取得等資金贈与の非課税措置」といいます。 この制度は2026年12月3...
2024年11月2日【資産運用EXPO】カモにならない利用法
資産運用EXPOは、東京と大阪で開催される、資産運用に関する大規模な展示会です。不動産や金融商品以外にもさまざまな投資に関連する業者が出展し、多くの投資家や業界関係者が来場しています。 しかし、資産運用EXPOは業者のカモにされてしまうので、危ないという評判もあります。確かに、事前知識もなく行...
2024年8月25日下落が続くJ-REITへの投資をお勧めする3つの理由
インフレの進行と円安は不動産価格にも影響を及ぼしており、不動産経済研究所(東京・新宿)が今年1月に発表した2023年の平均価格は、東京23区が前年比39.4%上昇の1億1483万円と、データを遡れる1974年以降で初めて1億円を突破しています。 現物不動産価格は上昇し、日経平均も史上最高値の4万円...
2024年6月29日【地方移住のメリット・デメリット】地方移住で失敗しないためのポイント!!
東京都心や大都市の地価が上昇し、更に、インフレによって生活費も上昇する中で、地方移住を選択する人も増えてきました。また、地方自治体も人口減少を食い止めるべく、様々な誘致活動を始めています。 この記事では、地方移住に関して、メリット・デメリットを挙げながら失敗しないためのポイントついて解説して行きま...
2024年6月2日40年ぶりのインフレ!!特徴と対策を徹底解説!!
日本で消費者物価(CPI)の上昇が始まったのは2022年4月で、この約2年間で生活用品をはじめ、多くの商品の価格が上昇しました。 日銀は、10年以上前の2013年1月の金融政策決定会合で、物価を安定的に2%上昇させる目標を導入すると決め、ゼロ金利政策などの異次元金融緩和を続けていて、長らく実現せず...
2024年5月12日【2024年第一四半期】米国不動産市場について
2024年第一四半期を終え、世界の株価は高値を更新し、特に米国はニューヨーク市場、ナスダックともに好調に推移しています。 FRB(連保準備制度理事会、日本の日本銀行のようなもの)の政策金利引き上げに伴って、景気は悪化するかと思われましたが、意外にも実体経済は粘り腰が強く、企業業績は順調に、失業率も...
2024年4月28日【税理士による解説】離婚時の財産分与について~財産分与時のトラブル事例他
離婚に伴う財産分与時のトラブル事例 その1:共有財産を隠している可能性がある場合(個人名義の銀行口座・ネット口座・貸金庫の隠匿) ネット口座に預金を隠蔽しているときは、口座の取引履歴を開示させ、不自然な箇所に対して相手に説明を求めていきます。 銀行口座に関しては、弁護士照会によって口座の有無を確...
2024年4月27日【税理士による解説】離婚時の財産分与について~財産分与で押さえたい基礎知識他
離婚に伴う財産分与とは 夫婦が離婚する際に発生する手続きの1つが「財産分与」です。 財産分与は夫婦が婚姻期間中に協力して築いた財産を離婚時に分け合うことで、一方が他方に対して請求することができる手続きです。 分与の対象となる財産には、預貯金や家具・家財のほか、夫婦で所有する家や土地などの不動産、...
2024年4月3日マンション?一戸建?~マイホームを持つことについて考える
「マイホームを持つ」~住む場所を保証されているということは、動物が自分の巣を持つことと同じように安心感を持ちます。 持家比率は、日本約61%、米国65%前後、英国63%前後と言われていて、世界的にある程度の収入がある人は、一定の年齢になると居住用住宅を購入するようです。 自宅を保有しない人の中で...
2024年3月31日不動産投資は地震リスクにどのように対処していくべきか
日本は地震が多い国ですが、記憶に新しいところですと、2024年元旦に能登半島で大地震が発生し、その後も小さな地震も多発しています。 日本は環太平洋火山帯の中にあり、島国で海に囲まれていることから、地震、津波、台風などの風水害とは切り離せない環境にあります。 東京都も首都直下地震等による東京の被害...
2024年3月10日【税理士による解説】住宅ローンの借り換えについて
以前から契約している住宅ローンについて、「毎月の支払い額が負担になってきた」と感じられた場合、住宅ローンを組み直す「借り換え」という方法があります。 住宅ローンの借り換えとは 住宅ローンの借り換えとは、現在借り入れしている銀行とは別の銀行から新たに住宅ローンを借り入れて、現在返済している住宅ロー...
2024年3月2日老人ホームで終末を迎えるための費用とその確保方法について徹底解説!!
60歳を過ぎると人生模様がずいぶんと変わってきます。 自分の親は既に他界しましたが、老いていく姿を見て、30年後の自分を見ているような気がしました。 親の生前、数か所の老人ホームに見学に行くことで、有料老人ホームと特別養護老人ホームの違いなど、老人ホームについて、いろいろと勉強することができまし...
2024年2月23日【税理士による解説】相続登記について~令和6年4月1日相続登記義務化
相続登記について 不動産の登記とは、不動産の所有者他の情報を記録し一般に公開することを指します。 なかでも相続登記とは、不動産を相続した人が、登記上の名義を被相続人(不動産の元の所有者)から相続人(不動産の新たな所有者)へ変更する手続きのことです。 不動産を相続した際に相続登記を行わないと、不動...
2024年1月31日【マイホームをお探しの方必見!!】築40年のマンションを購入し実際に住んで思ったこと
不動産経済研究所は1月25日に2023年の首都圏における新築分譲マンション市場動向を発表しました。昨年の特徴としては、価格は戸当たり、単価ともに記録的な高値で、東京23区は初めて平均で1億円の大台を突破(1億1483万円)したそうです。 マイホームをお探しの方にも、新築は手が出しにくいため、中古を...
2024年1月27日全世界に投資が必要な理由を世界と日本の経済情勢に沿って解説!!
筆者が若い頃は、米国とソ連の2陣営による民主主義と共産主義の対立を軸に世界情勢が動いていましたが、ソ連を含めた東側陣営の政治体制の変化と中国経済の台頭により、現在は、ロシアに替わって中国が、経済・軍事あらゆる面において米国と対立関係にあります。 更に、人口が世界一となったインドも大きな発言力を持つ...
2024年1月8日【税理士による解説】2023年中に行われる「タワーマンション増税」について~タワーマンションを使った節税策とはどのようなものなのか
タワーマンションや高層マンションは住戸の数が多いため、通常のマンションや一戸建てに比べて相続税や固定資産税が節税できることがあります。 マンションの相続税は、現金や株式のように時価で計算されるのではなく、土地や建物それぞれに決められた評価額があり、その額に応じて課税されます。 土地や建物の評価額...
2023年12月31日戦争・紛争で混迷を深める世界情勢!!投資はどうあるべきか?
コロナ禍がようやく終わって世の中が平静を取り戻すかと思いましたが、2022年2月からロシアによるウクライナ侵攻が始まり、ここ最近では、中東のパレスチナ・ガザ地区でも紛争が起こるなど、世界はより混迷を深めています。 戦争や紛争などの有事は、世界経済に深刻な影響を与えることがあります。その場合、投資市...
2023年12月3日日銀も長期金利上昇を容認!!不動産投資戦略を紹介
日本銀行の大幅な金融緩和政策の下で長期金利は低位にコントロールされていましたが、ここ最近のインフレ率上昇や進行する円安に伴い、その政策を「1%を一定程度超えることを容認する」までに転換しています。 これは長期金利の話しですが、インフレ率の上昇に伴って、短期金利もいずれは上昇する可能性もあるでしょう...
2023年11月19日気候変動や災害が不動産価格に悪影響をもたらすプロセスについて
2023年夏は過去に類を見ない暑さとなりました。多くの原因があるかとは思いますが、地球温暖化による気温上昇は今後も続き、毎年暑さが増していく可能性があります。 更に、1823年の関東大震災から100年が経過し、首都圏直下型や南海トラフでの大地震がここ30年以内には70%の確率で起こる妥当とも言われ...
2023年10月1日中国不動産バブル崩壊を中国政府は乗り切ることができるか?
碧桂園危機でカウントダウンが始まる中国の不動産バブル崩壊 2020年に中国の大手不動産会社、恒大集団の経営危機が発生してしばらく時間が経過しましたが、今度は中国最大のデベロッパーである碧桂園の財務状況悪化が表面化し、問題となっています。 碧桂園は、中国恒大集団など、同業他社と比べ、財務が健全だ...
2023年9月23日