不動産投資をやってみたいかど、会社が副業禁止だから、そんな理由で不動産投資に踏み切れずにいる方も多いのではないでしょうか。しかし不動産投資は実は副業には当たらない場合もあるのです。今日はそんな不動産投資について、副業とせずに投資を行う方法を解説します。
副業とは
不動産投資と副業を考える際に、そもそも副業がどういったことかというのが気になりますよね。一般的には、本業以外のことで収入を得る行為とされていますが、実は副業については明確な定義があるわけではありません。
そのため、副業禁止規定があったとしても、それが副業にあたるかどうかは会社側の判断となります。副業禁止規定がある会社で考えなくてはいけないのは、会社側が気にするのは、副業が本業の邪魔をするかどうかという点にあるということです。
例えば、本業の仕事があるのに、副業が忙しいためにその時間を削るといった行為があれば、副業禁止規定のある会社からすれば、規定違反といった位置づけになります。しかし本業にまったく支障がなければ、副業禁止として会社が取り締まることはまずありません。例えば株の配当を受け取って収入を得ている人がいたとして、それは本業には全く影響しなければ、会社からとがめられることはありません。
つまり、不動産投資を副業禁止の会社で行う場合は、本業に支障がない範囲で行えばまったく問題ないのです。
不動産投資が副業に当たらない理由
それでもまだ不動産投資が副業になってしまうか心配という方のために、不動産投資が副業に当たらない理由をお伝えします。
相続する場合もある
不動産は相続で引き継ぐという場合があります。例えば親がアパートを持っていて、それを引き継ぐという場合ですね。これは完全な不可抗力であり、本人の意思ではなんともできません。こういった場合、副業禁止に出来るかといえば、相続の権利について会社側で規定することは出来ないので、副業禁止規定で罰則を与えるということはできません。
管理会社に任せられる
不動産投資は一度不動産を購入し、運用が始まれば、あとは管理会社に管理を任せるといったことができます。手続きなどで自分が手を動かす必要がある場合も多少はありますが、管理会社によっては、その業務のほとんどを任せることが出来ます。自分の不動産について、ほとんど管理する必要がないということであれば、副業禁止規定に違反することはありません。
資産運用の一つ
不動産投資は資産運用の一つです。株式などと同じように、不動産という資産をもちつつ、運用していきます。資産運用は副業ではない、というのが一般的な見方としては強く、副業禁止規定の中に不動産投資は含まれないという会社も多くあります。
不動産投資で副業する際の注意点
では、実際にサラリーマンとして働きながら、不動産投資をしていくにはどうすればいいのでしょうか。副業禁止規定がある会社でも不動産投資を行って行くための注意点をまとめました。
管理の手間を減らす
一番大事なことは管理の手間を減らすことです。管理を減らす一番のコツは、やはり管理会社を頼ることです。管理会社に頼むと、それだけ手数料を取られますが、管理を任せることで、副業禁止の会社でも気軽に不動産投資をすることができ、また管理のプロに安心して任せられるというメリットがあります。
規模を大きくしすぎない
不動産投資はある一定程度の規模より大きくなると、事業とみなされる場合があります。具体的には、5棟または10室を超えると、公務員法などでは不動産業となってしまいます。公務員でなくても、大規模になりすぎると、業とみなされる場合があるので注意しましょう。
職業の規定に違反しないか
不動産投資が副業禁止規定に違反しなくても、職業上、法律違反になってしまうという場合があります。公務員の場合だったり、不動産業で特別な雇用契約があるなど、副業禁止規定以外の規定がないかを確認しておきましょう。
確定申告を行うこと
不動産投資で得た収益が20万円以上ある場合は、確定申告の必要があります。申告をしないと申告漏れとなってしまいますので、注意しましょう。
住民税を普通徴収にする
副業禁止の会社で不動産投資をする場合は、住民税を普通徴収にしておくことをお勧めします。会社に副業がわかってしまうのは、住民税の徴収金額が増えるためです。しかし、住民税を自分で払う普通徴収にしておけば、会社に住民税がばれてしまうということはありません。
まとめ
不動産投資を副業にしたい。でも会社にばれたくない、そんな風にお困りの方もいらっしゃると思います。しかし、不動産投資はしっかりと容量よく行うことで、サラリーマンの方でも負担なく行うことができます。本記事を参考に、ぜひ不動産投資を前向きに考えてみてください。
