不動産査定書を作成してもらう手順についてですが、不動産会社に依頼する方法と不動産鑑定士に依頼する方法の両方があります。
不動産会社へ依頼する場合
不動産査定書を不動産会社に依頼する場合、最近はネットで不動産会社を調べてから査定を依頼する方が多いようです。
まずは簡易査定を行い、より詳細なものが欲しければ、さらに訪問査定を依頼します。このとき1社ではなく、複数の不動産会社へ査定を依頼してみてください。
理由は不動産会社が行う査定は、過去の取引実績をもとに査定額を算出するので、各不動産会社ごとに査定額が異なるためです。
簡易査定を行う場合には
ネットの簡易査定のページやオンラインで不動産会社の担当者の指示に従い、売りたい物件の所在地や面積といった基本情報と自分の連絡先を提示します。
依頼後に上がってきた簡易査定の結果を受けて、自分の物件と相性のよさそうな不動産会社を数社絞っていきます。
訪問査定を依頼する際には
には、簡易査定での調査結果をもとに、不動産会社と現地調査の日取りを決めます。訪問査定当日は、売主の立ち会いが必要となります。立ち会いは数時間かかることもあります。訪問査定当日から1週間程度で、不動産査定書が郵送で届きます。
不動産査定書の内容と担当者の対応を参考にして、売却活動を依頼する不動産会社を選んでいきます。
不動産鑑定士に依頼する場合
不動産鑑定士に依頼する場合は、不動産鑑定士事務所を調べて問い合わせることになります。国家資格である不動産鑑定士は、各都道府県の不動産鑑定士協会に所属しています。
先述の通り、不動産の価値を保証する不動産鑑定士への依頼には費用がかかります。また、費用の請求の仕方や値段は不動産鑑定士事務所によって違うため、依頼した際の料金を確認してから契約を結び、正式に調査を依頼することになります。
不動産査定書作成時の必要資料
不動産査定の際に用意しておくと査定の精度が上がる資料が以下となります。
購入時のパンフレット
購入時のパンフレットは広く購入希望者を募るために、不動産会社が新築時に作成しており、不動産会社から見た物件のよさが伝えられています。
査定する不動産会社にとっては、新築当初の不動産会社がどう物件の魅力をアピールしたのかがよく分かる資料となっています。
購入時のパンフレットを保管していない場合は、購入した不動産会社に問い合わせるか、中古マンションのデータをダウンロードしてみます。
リフォーム履歴やインスペクションの結果
リフォーム履歴や「インスペクション」と呼ばれる住宅診断の結果があると不動産査定の精度が上がります。
リフォームや新耐震基準への適合などの証明があれば、査定の高評価につながる可能性があります。
リフォームやインスペクションを行ったけれど資料を保管していない場合は、改めて業者に証明書を発行してもらいます。
マンションの管理規約
マンションを査定する際には、管理規約のほか、長期修繕計画書、重要事項調査報告書等はマンションの詳細な情報を伝え、査定の精度を上げます。また、これらの書類は売買時にも必要になります。
どれもマンション購入時に入手しているものですが、紛失した場合は、マンションの管理規約や長期修繕計画書はマンションの理事会に、重要事項調査報告書はマンションの管理会社に問い合わせてみます。
登記簿謄本
登記簿謄本は「登記事項証明書」ともいわれ、不動産の所有者を明確にし、所在地建物の構造や種類、抵当権の有無や借入状況などが把握できます。
不動産について基本的で重要な事柄が記載されているため、登記簿謄本があると精度の高い査定額が算出できます。
公的に登記されている不動産の所有者でなければ不動産売買はできないため、登記簿謄本は売買契約の際に必要です。
登記簿謄本は、法務局が管理しています。
確定測量図・地積測量図・境界確認書・公図
確定測量図や地積測量図、境界確認書などは、土地の面積や形状、土地の境界の把握などを証明する書類として査定の精度を上げ、売買契約時にも必要とされる書類です。
これらの書類は、マンションの売却では不要ですが、宅地や戸建ての売却などには必要です。なぜなら、マンションの土地は一戸あたりの広さが明確である一方で、宅地や戸建ては土地の広さを明確にしなければならないためです。
公図は土地の面積や形状、隣接地との関係性など、土地の実態を示すものとして、不動産査定の参考となります。
確定測量図と境界確認書は土地家屋調査士への依頼、地籍測量図及び公図は法務局への申請で取得できます。
身分証明書・印鑑証明書・住民票
不動産査定では本人確認書類である身分証明書、印鑑証明書、住民票を求められる場合があります。
なぜなら、登記簿謄本で記載されている所有者と、不動産査定の依頼者が同一人物であるかを確認するためです。本人確認書類のなかの印鑑証明書は、実印がなければ発行できませんから、実印も用意する必要があります。
固定資産税納税通知書
固定資産税納税通知書に記載されている評価額は不動産の公的な価値の指標です。
不動産売買にあたっては、あくまで参考となりますが必要とされます。固定資産税納税通知書は、毎年5月頃、各市町村から土地や家など不動産を所有している人の元に郵送されています。固定資産税納税通知書を失くした場合は、最寄りの自治体に問い合わせてみます。
