不動産投資をやっていると法人化を税理士などから勧められることがあるかもしれません。法人化とは、不動産投資を会社を立ち上げてその事業として行うことです。
法人化には様々な手続きが必要ですが、節税になるなどメリットもあります。ただ、多くの人は自分の場合は法人化した方が得なのかといった基準がわからないと思いますので、今日は不動産投資を法人化するのに適した人やメリット、タイミングなどをお伝えしたいと思います。
不動産投資の法人化とは？
不動産投資を法人化するといってもあまりイメージが湧かないかもしれません。具体的には、不動産投資を行うための資産管理会社を設立することになります。
個人ですと、物件の契約者は当然個人となりますが、法人化すると名義は法人になります。またそれに伴い各種経費の支払い等も法人から行うといった形になります。ただし、基本的な業務については、個人、法人で変わるわけではありません。
法人化するメリットとは
法人化する一番のメリットとしては、節税効果になります。個人と法人ではかかってくる税率だったり、経費にできる支出の範囲が異なってきます。
節税になる
個人と法人で一番効果が実感できるのが税金、特に所得税でしょう。個人ですと、収入に応じて最大で45%の税金が掛かってきます。対して法人ですと最大でも23％となり、約20％近く節税になります。
また、経費として算入できる支出の範囲も広がります。例えば、家賃は個人の場合だと按分といって、事業用と家庭利用をわけて、一部しか経費にできない場合があります。対して、法人はすべてが事業のための支出となるため全額経費にすることができます。
損失を繰り越せる
個人の場合は、損失を繰り越すということが出来ません。大規模な設備投資などを行ったという場合も、その年度でしか損失を計上できません。（青色申告していれば、3年まで繰り越すことができる。）
対して、法人の場合は最大で10年間まで繰り越すことができます。損失も大きくなりがちな不動産投資において、10年まで損失を繰り越すことが出来るのは大きなメリットです。
融資が受けやすくなる可能性
個人より法人であった方が融資を受けやすくなる可能性があります。これは社会的信用が異なってくるためです。法人を設立するには、資本金を用意したり、様々な準備が必要となります。
それだけに、社会的な信用は個人とは段違いです。また法人を設立するとは、それだけ売り上げのめどがたっているとも評価されます。融資額が大きくなることで、出来ることも広がっていきますね。
相続対策になる
個人ですと、不動産の所有者がなくなった場合、相続税や贈与税が発生します。しかし、法人の場合は代表がなくなっても相続税や贈与税は発生しません。
また、家族に対して役員報酬を支払ったりと、相続についての様々な税金対策ができます。
法人化するデメリットとは
法人化することは、メリットばかりではなくデメリットもあります。
設立手続きが必要
法人化するためには、会社設立のための手続きを踏む必要があります。多くの書類を準備し、また役所に提出するなど、慣れないとなかなか難しい部分もあるかもしれません。
また、法人の種類や自分でやるかどうかによっても変わりますが数十万円程度の費用が必要となります。
法人住民税がかかる
法人化すると、法人住民税という税金がかかってきます。こちらは赤字でも支払いの必要があり、自治体によっても異なりますが10万円程度の税金がかかってくることを覚えておきましょう。
維持費がかかる
法人化すると、維持費がかかってきます。税理士などを雇えばその費用が掛かってきますし、役員報酬について社会保険料が必要となるなど、個人ではかからなかったお金がかかってくることになります。
手続きが大変
法人を設立する時もそうですが、確定申告や決算などは個人よりずっと複雑になり、個人でやることはなかなか難しくなると思います。
長期保有後の税率が高い
不動産を5年以上所有した場合の税金に差があります。個人の場合は、物件の約20％ですが法人の場合は30％かかってきます。長期保有した場合は、法人の方が高くなるということを覚えておきましょう。
法人化するのに適したタイミングは？
法人化するのに適したタイミングですが、基準となるのは、所得税です。課税所得が900万円を超えると、法人化した方が税金が安くなります。ただし、法人化するとなると、個人名義の不動産を改めて法人名義に変更しなくてはならず、不動産取得税と登記費用がかかってきます。
そのため、あらかじめ複数の不動産を取得し、大規模に不動産投資を行っていくことが決まっている場合は、始めから法人化しておいた方がいいかもしれません。法人化した場合のメリット、デメリットを把握し、ご自分のもっている物件などの状況から、適切なタイミングを考えるといいでしょう。
法人化の流れ
また、簡単に法人化の流れを解説しておきます。法人化の手続きは、自分でもできますが、行政書士さんや税理士さんなど専門家の方に頼んでもすることができます。
- 社名、所在地、事業目的などを決定する
- 定款を作成し、公証役場で認証を受ける
- 会社設立登記を作成する
- 設立後各種届出を行う
自分にあった選択を
法人化することは税務上大きなメリットがありますが、設立の手続きやその後の維持は大変な面もあります。ご自身の状況と合わせて、最適な選択をしていきましょう。
