iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）とは公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度の１つです。人生100年時代を生き抜くために、自分で入る、自分で選ぶ、もう一つの年金制度です。
公的年金と異なり、加入は任意となります。加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、 掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。これは年金なので通常の投資とは違っていつでも引き出しできるものではなく 国民年金や厚生年金と組み合わせることでより豊かな老後生活を送るための制度です。
iDeCoとは？
iDeCoとは「個人型確定拠出年金」の愛称で、老後資金をつくるための年金制度です。「iDeCo（イデコ）」の愛称は、個人型確定拠出年金の英語表記（individual-type Defined Contribution pension plan）の一部から構成され、また、「i」には「私」という意味が込められており、「自分で運用する年金」の特徴を表しています。
日本の年金制度は、加入する年金制度によって将来給付される年金額を積み増していくしくみから、増築する建物のように例えられています。1階部分にあたる「国民年金」は、20歳以上の全国民が加入するもので、加入期間の長さによって受給金額が決まります。民間企業に勤める会社員や公務員には、2階部分にあたる「厚生年金」があります。この1，2階部分は国が社会保障の一環として運営しており「公的年金」に区分されます。会社員の3階部分となるのは「企業年金」で、一部の企業で導入されています。また、公務員の3階部分となるのは「退職金等年金給付」です。
そして2001年に登場したのが「確定拠出年金」です。ほかの年金制度と違う点は、企業または個人が拠出した掛け金を自ら運用して資産をつくるというしくみにあります。この「確定拠出年金」のうち、個人で行う「個人型確定拠出年金」がiDeCoなのです。
iDeCoは会社員・公務員の方の4階部分にあたり、自営業者・フリーランスの方の場合は、ほかの年金の加入数によって2～4階部分のいずれにもあたります。
iDeCoの運用
iDeCoは、運営管理機関（銀行、証券会社、保険会社など）を1社選定し、そこが選定した金融商品の中から、自分の運用方針（許容するリスクのレベル感や目標利回りなど）を定めたうえで、運用商品を選びます。
運営管理機関は、金融商品の説明は行いますが、特定の商品を進めてくることはありません。金融商品は、投資信託、保険、預金などがあります。つまり、「自分で選ぶ」ということです。
投資信託は、国内・国外の株式・債券・不動産（REIT）に投資をするものなど、様々な種類があります。どの商品に、どの割合で投資をするかを決めてからのスタートになります。毎月の掛け金は最低5,000円から1,000円単位で決めます（上限金額あります）。
なかなか、自分ではどれが良いかを決めにくいかと思いますが、運営管理機関によっては、ポートフォリオを何パターンかに分けて例示してくれていますので、参考にしてみてください。
多くの運営管理機関は、Web上で簡単に資産配分金額や金融商品を変更できるサービスをていきょうしていますので、 定期的に運用状況の確認を行い、必要に応じて運用商品の変更を行うことを心がけましょう。
国民年金や厚生年金との違い
国民年金と厚生年金などの公的年金は自分が積立した金額が将来そのまま受け取るわけではありません。基本的な仕組みは現役で働いている世代が高齢者に対して年金として給付する仕組みなので必ずしも納付した金額がそのまま給付されるわけではないのです。
これに対してiDeCoのような確定拠出年金は、自分が年金として納付した金額を自分のリスクで運用して増えた額はそのまま納付者へ年金とし支払われます。例を挙げると、自分が納付した年金を株式などの投資信託で運用して納付総額の2倍になったとしたら2倍分、定期預金で運用して1.1倍になった場合は1.1倍分が支払われます。
iDeCoのメリット
貯蓄をするよりも、資産形成に役立つiDeCoには大きく分けて5つのメリットがあります。
①3つの税制優遇
1.掛金が全額所得控除の対象
iDeCoの掛金は全額、所得税や住民税の課税所得から差し引くことができる「所得控除」の対象となり、その年の所得税・翌年の住民税の負担が軽減されます。
例えば毎月の掛金が1万円（年間12万円）で所得税（10％）、住民税（10％）であれば、所得税1万2千円、住民税1万2千円を合わせて年間2万4千円の税金が安くなります。iDeCoは、将来の年金を運用して積み上げるだけでなく、今の税金も安くなるメリットがあります。
2.運用で得た利益が非課税
通常、投資信託の運用益や、定期預金の利息には20.315%の税金がかかりますが、iDeCoの場合はすべて非課税になります。
たとえば、通常なら運用収益（利息や運用益）が10万円の場合、20.315%の税金がかかり、税引き後の収益は79,685円となりますが、iDeCoであれば非課税なので、税金が差し引かれることなく、10万円が収益として残り、そのまま運用に回せるので、効率よく運用することが可能です。
得た利益をそのまま運用に回すことができれば、複利効果を活かすことができるので、長期間の運用であるほど、非課税によるメリットは大きくなります。
3.受け取る時の税制優遇
所得税や住民税は毎月の給与だけでなく、退職金や年金にもかかります。
60歳以降に受給する確定拠出年金を「老齢給付金」といいますが、老齢給付金は、5年以上20年以下の期間に少しずつ分割して受け取る「年金」方式、もしくは一括で受け取る「一時金」方式、このどちらかの受給方法を選択することができます（もちろん、年金と一時金の両方を組み合わせることもできます）。
年金であれば「公的年金等控除」、一時金であれば「退職所得控除」というように、受け取るときも大きな控除を受けることができます。
- 年金で受け取る際は「公的年金等控除」が適用となります老齢給付金を年金で受け取る際は、公的年金などの収入と合算した額に応じ、公的年金控除の対象となります。
65歳未満であれば60万円まで、65歳以上であれば110万円まで税金がかかりません。ただし、60万円あるいは110万円を超えた部分は「雑所得」の扱いとなり、課税対象となります。 - 一時金で受け取る際は「退職所得控除」の対象となります
一時金として受け取る際は、企業などから受け取る退職金と同じ退職所得控除の対象になります。退職金の場合、勤続年数に応じて退職所得控除が増減しますが、iDeCoでは加入年数になります（1年未満の端数がある場合は切り上げて計算）。
②商品が選びやすい
通常、資産運用を始めようとすると、金融商品の種類が多すぎて、どれにしたら良いかがわからないという悩みを持つ方も多くいらっしゃいます。
iDeCoであれば、各金融機関によって異なりますが、選べる商品数が10～30程度と限定されているため、商品が選びやすいのもメリットのひとつとしてあります。
③定期預金や保険商品を選べる
iDeCoは「元本確保型」と「元本変動型」（投資信託）の運用商品が用意されています。元本割れの投資リスクを避けたい方には「元本確保型」である定期預金や保険などを選ぶこともできます。ご自身のリスク許容度に応じて、運用商品を選ぶことが可能ということです。
④投資信託のコストが安い
投資信託にはいろいろと種類がありますが、銀行や証券会社で一般に販売されている投資信託と比べ、iDeCoで選べる投資信託は、信託報酬などのコストが安いものが多いという特徴があります。
また、一般で販売されている投資信託には購入時に購入手数料がかかるものがありますが、iDeCoの運用商品にあるほとんどの投資信託が、ノーロード形式という購入手数料がかからないものです。
⑤転職・退職時に年金資産の持ち運びができる
転職・退職しても確定拠出年金で積み立てた年金資産と年金記録はポータビリティ（資産の持ち運び）ができるので、それまで掛けてきた年金資産の持ち運びは可能です。
例えば、iDeCoから企業型確定拠出年金に、企業型確定拠出年金からiDeCo、iDeCoからiDeCoに持ち運ぶことが可能です。
iDeCoのデメリットと注意すべき点
節税を中心にいろいろとメリットがあるiDeCoですが、もちろんデメリットや注意すべき事項もあります。
①掛け金の上限額が決まっている
iDeCoは、以下の通り、毎月の掛け金の上限額が決まっています。いくら年収や資金に余裕があるからといっても、掛け金は以下の金額の範囲に抑える必要があります。反対に下限額は5,000円です。
| 掛け金上限 | |
| 会社員（企業年金なし） | 2万3,000円 |
| 会社員（企業型確定拠出年金の加入者） | 2万円 |
| 会社員（確定給付企業年金の加入者） | 1万2,000円 |
| 公務員 | 1万2,000円 |
| 自営業 | 6万8,000円 |
| 専業主婦・主夫 | 2万3,000円 |
企業年金の有無などにより、1万2,000円から6万8,000円と決まっていますが、転職により、上限額が変更となる場合もありますので、注意してください。
②60歳になるまで引き出すことができない
iDeCoで積み立てた資金は、原則60歳になるまで引き出すことができません。途中で解約したい、引き出したいと思っても、引き出すことができません。
途中解約も一応可能ではありますが、適用上限は厳しく、これに該当するのは、かなり難しいと考える方が良いでしょう。
解約条件は、以下の通りですが、全てに当てはまっている必要があります。
1.国民年金の第１号被保険者のうち、国民年金保険料の全額免除又は一部免除、もしくは納付猶予を受けている方
2.確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
3.通算拠出期間が3年以下、又は個人別管理資産が25万円以下であること
4.最後に企業型確定拠出年金又は個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者の資格を喪失した日から2年以内であること
5.企業型確定拠出年金の資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと※ １.の要件は、日本国の国民年金保険料の免除を受けていることが必要であり、外国籍の方が帰国後に国民年金の加入資格がなくなった場合は、これに該当しません。
出典：https://www.ideco-koushiki.jp/join/#procedure
ほかに解約ができるケースとしては、加入者が死亡した場合、加入者がけがや病気により障害状態になった場合のみです。
従って、基本的には解約できないと考えて始める方が良いでしょう。収入が少ない、安定していない、貯蓄が少なく、これから転職する予定があるなどの方は、加入を慎重に検討する方が良いでしょう。
iDeCoの加入は早ければ有利という意見もありますが、やはり、適切なタイミングで加入すべきです。
万が一、支払いが厳しくなった時には、掛け金額を変更し、毎月の支払額を最低限の5,000円に設定するのが良いでしょう。但し、iDeCoの掛け金は、年に一回のみ変更することができます。一年で何回も変更することはできません。
③元本割れの可能性がある
元本変動型の商品は、金融商品ですので、元本割れとなるリスクがあります。その結果、税制優遇以上のメリット以上に資産が減ってしまい、結果的にはiDeCoをやらない方が良かったということにもなりえます。
それぞれの運用商品のリスクは商品によって変わるため、事前に、運用商品の内容やリスク、また、これまでの運用成績などを確認しておくことが大切です。
元本割れのリスクを負いたくないのであれば、元本確保型で節税効果だけを狙うという方法もあります。
④運用には手数料がかかる
iDeCoを利用するには、手数料がかかります。それほど大きな金額ではありませんが、加入時には2,829円、以降、運用期間中や受取時に数百円ですが、口座管理料が必要になります。また、国民年金連合会や資産を保管する信託銀行への毎月の手数料かかります。
元本確保型の場合、運用益がほとんど見込めないため、発生する利益よりも手数料のほうが多いこともあります。
また、元本変動型で投資信託を購入すれば、信託報酬がかかります。
手数料に関しては、金融機関と商品によって異なります。iDeCoを始める前に、チェックしておきましょう。
⑤口座は1人1つまで
銀行や証券会社の口座は、一人でいくつも開設することができますが、iDeCo専用口座は1人1口座しか持つことができません。これは、NISAと非常によく似ています。NISA同様に、他の金融機関に移すともできますが、変更手続きは煩雑で、移管手続きの期間は運用が止まってしまいますので、金融機関の移動はしない方が良いでしょう。
iDeCoは、都市銀行を始め、信用金庫、生命保険会社、投信会社など、幅広い会社で加入することができます。各社とも加入者獲得のため、口座開設の特典なども提供していますが、特典の内容でなく、使い勝手や取り扱っている運用商品をきちんと検討してから、口座を開設する会社を選ぶようにしましょう。
加入までの流れ
- まずは、ご自身がiDeCoに加入できるかどうかを、確認してみましょう。会社員の方は、会社もしくは、会社の厚生年金基金に加入できるかどうか、聞いてみてください。iDeCoは、基本的には日本在住の20歳以上60歳未満の方、ほとんどが加入対象です（2022年5月からは65歳までに拡大されます）。しかし、国民年金保険料を納付していなかったり、農業年金基金に加入していたり、企業型DC（企業型確定拠出年金）に加入している場合は、加入しづらいことがあります。
- 毎月の掛け金を決めましょう。掛け金は60歳になるまで引き出せませんので、無理の無い範囲できめるようにしてください。
- 運用商品を決めましょう。
- 口座開設する金融機関を決めて、申し込みをしましょう。会社員や公務員の方は「事業者登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書」の記入を勤務先に依頼します。
- 申込を受け付けた金融機関（運営管理機関）は、国民年金基金連合会へ書類を郵送し、そこでの審査を受けることになります。審査に通ると、金融機関からは「口座開設のお知らせ」、連合会からは「加入資格確認結果通知」が届きます。
- 初回、掛け金の引き落としで、iDeCoがスタートします。基本的には、毎月26日が掛け金の引き落とし日です。（26日が休日の場合は、翌営業日となります）
iDeCoへの加入方法は、取り扱いのある金融機関（運営管理機関）で加入手続きをします。運営管理機関は多くの銀行や証券会社は取り扱いをしていますが、各会社によって運用商品や手数料などの条件が違いますので注意してください。
また、iDeCoへの加入は、勤務先に書類の記入を依頼したり、口座開設などの手続きもありますので、時間に余裕をもってスタートするようにしてください。
ファンドマネージャーからのアドバイス
iDeCoは、税制優遇のメリットがありますが、いろいろな手数料もかかりますし、また、原則60歳まで出金できないことを考えると、多少のリスクを取っても、長期で資産の増加を目指す運用方法が向いていると考えられます。従って、元本変動型で株式の割合を多めに組み入れたポートフォリオを作ることをお勧めします。
逆に、元本確保型で定期預金などにするのであれば、現状の低金利下では、iDeCoに無理に加入せず、銀行などで積み立て運用をする方が良いでしょう。
税制優遇であれば、NISAやつみたてNISAなどの制度もあります。ライフプランの中で、60歳までに使う可能性があるものは、NISAなどで、あくまでも年金として貯めておく分はiDeCoと、賢く使い分けるようにしてください。
まとめ
iDeCoは、公的年金、企業年金に加えて、私的年金として、自分で加入して運用できる制度です。税制優遇を受けられる反面、60歳までは原則引き出すことができないという制約もあります。
しかし、毎月5,000円から始めることができ、更に、金額は年に一回変更できますので、自分で貯金をすることが苦手な方などは、とりあえず、スタートしてみても良いかと思います。
運営管理機関は、銀行・証券会社・保険会社を始めとして、取り扱っている会社は多いので、取り扱っている金融商品の種類や手数料などを比較して、決めるようにしてください。
