2019年、老後の資金は、年金だけでは2,000万円が不足するという、いわゆる「老後2,000万円問題」が問題になり、以来、投資運用で不足分を稼ごうという人が増えてきています。
これをビジネスチャンスにしようとした金融機関や運用会社などが、「老後2,000万円問題」を大きな話にしてしまった気もしないでもないですが、今の日本の財政状況と高齢会社を考えれば、確かに老後の年金だけでは不安ですし、何かしらの資産運用で老後に備える必要はあるでしょう。
しかし、いきなり資産運用を始めようとしても、何から始めてどうやって進めて行くかわからない方がほとんどです。増やすつもりで始めた資産運用が失敗してしまったら、大変なことです。
中途半端な知識で運用をスタートするのではなく、信頼できる相談相手に相談しながら資産運用を始めるのは非常に重要なことです。
この記事では、基本的な資産運用スタートの方法と誰にどのように相談するのが良いか、また、相談する前に考えておかなければいけないことについて解説して行きます。
資産運用をスタートする時に考えるべきこと
老後の資金を確保するためにも、資産運用を始めなければなりませんが、スタートにあたり、どのようなことを考えておかなければならないのでしょうか。
ポイント1：資産の現状を把握する
資産運用をスタートするにあたって、一体いくらの資金を運用に充当できるかを決めることが大切です。
例えば2,000万円の預金や株などの金融資産を保有していて、年齢は40歳、3年以内に住宅の購入を考えていて頭金や諸費用で1,000万円かかるとします。
その場合運用に充当できる資産は1,000万円となりますが、いざという時を考えて、全てを株などのリスク資産に投入するわけにはいきません。
この場合、例えば300万円をいざという時のための資金として、その金額は預金のままで残しておき、残りの700万円を60歳までの長期運用として、投資資金に充てることが適当でしょう。
資産運用をスタートするには、まず現状の資産を把握して、①住宅購入資金や学費など2～3年に使い道がある金額、②失業や病気などいざという時に必要であろう金額、さらに③老後などのために長期で運用できる金額に分ける作業が必要です。
また、毎年の収入から支出を差し引いて余剰資金がどのくらい出るのかを計算して、その分を毎月積み立て形式などで運用していくことも同時に大切です。この両方を合わせて長期的な投資する原資をはっきりとさせておくことが重要ということです。
ポイント2：運用の目的を決め、ゴールをおおよそに把握しておく
資産運用と言っても、いつまでどのように運用するかによって結果も大きく違ってきます。まずその目的をしっかりと考えておくこともとても重要なことです。
最も多いのが資産運用によって老後の生活資金を形成したいというニーズだと思います。使用目的、使用を始める時期、最終的に使用に必要な金額を把握しておけば、投資資金をどこまで増やせばよいかがはっきりします。
例えば、スタートが40歳としたら定年を60歳と想定して逆算して20年の運用が可能ということです。
この20年を利用して手持ち資金や今後貯蓄できるであろう金額をいかに増やして、60歳には〇〇万円を保有していることを最終目的とするというパターンです
ポイント3：運用に関する基礎知識を勉強しておく
いざ運用をスタートすると言っても、どのような商品で運用し、どこに口座を開設していくのかなど知っておかなければならないことが、いろいろと多くあります。
たとえ誰かに相談するにしても、基礎的な用語などが全く分からない状態では、アドバイスをもらっても理解することも不可能なので、ある程度の基礎的な知識は勉強して身につけておくことは大切です。
インターネットで検索したり、本を読んだりして、ある程度勉強しておく方が良いでしょう。
投資に関して相談できる窓口（無料）
では、資産運用を始める際、誰にアドバイスを受けながら進めるのがよいでしょうか？
資産運用の相談窓口は、実は、いろいろな場所があります。その中には、無料で相談に乗ってくれるところもありますし、相談が有料のところもあります。
初心者であれば、投資できる資金もそれほど、多くは無いと思いますので、まずは、無料相談を活用して、少しづつ知識を増やしていくのをお勧めします。
その1：証券会社
資産運用相談について、証券会社の広告やテレビCMなどを見たことがある方も多いでしょう。また、電話で資産運用の営業を受けたことがある方もいらっしゃると思います。
証券会社は、インターネット専業の会社（マネックス、楽天、SBIなど）の他に、駅前などに支店を出して、店頭や電話で注文を受けつける会社もまだ多くあります。野村證券、大和証券などの大手証券会社は、支店がたくさんあり、そこに相談窓口を開いて、専門の営業マンを置いています。
そのような証券会社は、積極的に相談を受け付けていますので、相談を断られるようなことはありません。
証券会社は、銀行に比べて取り扱っている金融商品が幅広いことから、知識が豊富でいろいろなこと提案してもらうことができます。営業マンも良く勉強している印象を受けます。
しかし、証券会社は自分が売りたい商品や手数料が高い商品を勧める傾向があるのが欠点と言えるでしょう。相談に来た方に合った商品を必ずしも勧めているという訳ではありません。
その2：銀行
銀行に行った際、運用相談に関するパンフレットが置いてあったり、資産運用に関するセミナーの開催のお知らせなどを見たことがある方もいらっしゃるでしょう。
銀行は、資産運用よりも、預金やローンなどの貸付を中心に業務をしていますので、皆さまも預金口座を持っていて親しみがあり、相談しやすい相手だと思います。
最近では相談専用窓口を設け、ファイナンシャルプランナーなどの資格を持った銀行員が、資産全体のポートフォリオを組み立ててくれたり、それに合う商品を紹介してくれたりしています。
国債や投資信託が中心で、商品が証券会社と比べて少ないのが欠点ですが、銀行ですので、より安全志向が強く、全くの初心者でも安心して相談できるというメリットがあります。
その3：保険会社
保険会社といえば、生命保険や火災保険などの保険商品を取り扱っていましたが、近年は運用を組み込んだ長期運用型の保険商品も取り揃えています。積み立てをして老後に年金の形で支払いを得るような年金型保険などが代表的な商品です。
老後を見据えた安定的な運用を考えるのであれば、保険会社は、その取り扱っている商品の特性から良い相談相手となるでしょう。
ただし、相談窓口となる保険の営業マンに関しては、資産運用の相談に特化しているわけではないので、保険以外の商品に関する知識は、今一つというのが欠点と言えます。
リスクを抑えて、すべてプロに運用を任せて自分は運用以外のことに集中したいという方にはお勧めです。
その4：不動産会社
不動産会社でも資産運用の相談をすることができます。
ただし、仲介専門業者ですと単純な不動産の紹介だけになってしまいますので、資産運用も含めて相談したいということであれば、新築・中古のワンルームマンションを取り扱っている販売業者の方が良いでしょう。
ワンルームマンションは、資産運用型マンションとも呼ばれ、オーナーのほとんどは、自分で住むのではなく、投資商品としてマンションを購入しています。
そういったこともあり、このような不動産会社にはFPの資格を持った営業マンも多くいて、資産運用全般を含めた相談に乗ってくれます。
しかし、あくまでも最終的には不動産を販売することが目的となりますので、どうしても不動産を中心としたポートフォリオに偏りがちになっていまうのが欠点です。
不動産投資に少しでも興味がある方にとっては、良い相談相手となるでしょう。
投資に関する窓口（有料）
無料で相談できる窓口は手軽に相談できるというメリットがありますが、どうしても、その会社が販売している商品を勧められてしまうというデメリットもあります。
勧められてしまうと断りにくいという方や、中立的なアドバイスが欲しいという方には、有料での相談窓口
を利用するという手もあります。
その1：ファイナンシャルプランナー（FP）
ファイナンシャルプランナーとは、「家計のホームドクター」として、金融、税制、不動産、住宅ローン、生命保険、年金制度などの幅広い分野に知識を持ち、ライフプランを設計するサポートをしてくれる専門家です。
もちろん、証券会社・生命保険会社に所属しているFPもいます。その場合、相談料無料な場合も多く、やはり自分の所属先の商品を最終的に勧めてくる可能性はあります。
しかし、独立したFPもいます。今の時期、オンラインで対応してくれるFPもいますので、以下の日本FP協会のホームページから、自分に合ったFPを探してみてはいかがでしょうか？
https://www.jafp.or.jp/confer/search/cfp/
FPへの相談料は、有料の場合、1時間5,000円～10,000円くらいかかります、相談料を節約するためにも、事前に資産運用の基礎知識は学び、相談事項をあらかじめまとめておくようにしましょう。
その2：独立系ファイナンシャルプランナー（IFA）
IFAは、FPと似ていますが、FPがライフプランニングのプロであれば、IFAは資産運用アドバイスのプロ的な位置づけです。
IFAは証券会社などと「金融商品仲介業者」として契約していますが、証券会社や保険会社に所属していないため、中立的なアドバイスを期待することができます。
FPは、相談料がかかりますが、IFAは相談料はかからないというメリットがあります。IFAは相談者と証券会社の取引を仲介し、手数料のバックを証券会社から受け取る手数料体系を取っています。（相談料も含めた取引手数料になっているということです）
メリットも多いIFAですが、IFA自体の人数もFPに比べると各段に少なく、更に、管轄する協会も無いことから、自分に合ったIFAを探すのは、少し難しいというのがデメリットです。
ファンドマネージャーからのアドバイス
筆者自身も、これまで資産運用を長年行っていますが、失敗の繰り返しでした。振り返ってみると、もっといろいろな人の意見を聞きながら進めていたら、成功の確率は上がっていて、こんなに苦労しなかったのにと思わずにはいられません。
しかし、当時は資産運用に関して気軽に相談できるような窓口は無かったことも事実です。それに比べれば、今は無料で相談できる先もありますし、多少の費用を払えば、プロの専門家のアドバイスをもらうこともできます。
投資の際には、第三者のセカンドオピニオンを聞くのは非常に大切です。筆者も必ず、株式にしろ不動産にしろ、投資する際には、他の証券会社・不動産会社・投資経験者に意見を聞くようにしています。
常に、自分のブレーンとして相談できる相手が複数いるというのは、初心者でも経験者であっても、とても大切なことです。
まとめ
- 老後2,000万円問題もあり、老後の資金確保に向けて、資産運用を始める人が増えています。資産運用を始めるには、ちゃんとした準備が必要です。
- 資産運用をスタートするにあたり、資産の現状（自分の貯金と将来の資金計画）と定年までにいくらの資金を使って、どの程度の資金を確保したいか決めるようにしましょう。また、運用に関する基礎知識は身に着けておきましょう。
- 投資に関する相談相手は、金融商品であれば、証券会社・銀行・生命保険会社、不動産を中心に考えるのであれば、不動産販売会社が一般的で無料で気軽に相談に乗ってくれます。
- ただし、無料相談の場合は、自社の商品を勧めてくることが多いので、多少の相談料や手数料がかかっても中立的な意見を聞きたい方は、FPやIFAに相談してみてください。
- それぞれ、特徴がありますので、何人かに会って相談してみて自分に合う人を探しましょう。
