資産運用が必要な理由を世界経済の状況と生涯収入から解説して行きます。また、投資のスタートの仕方も教えます！！

資産運用とは手元の資金を投資することでリターンを得る作業です。そもそも私たちはなぜ資産運用をするべきなのか、また具体的なスタート方法についても解説して行きます。

預金をコツコツ貯めても目減りしてしまう現実

もし、日本政府の目標通りの物価上昇目標2％が実現したら、10年間で約20％以上の物価が上がることになります。もちろん一般的な物価が2％上がれば、株や不動産などはそれ以上に上がる可能性が十分あります。

2000年前後のデフレの中では、多くの人が低い利息に甘んじても安全資産である預金にお金を預けたままにしていましたが、物価上昇が現実になると、ただ超低金利の預金に置いておく、つまり実質的に現金のまま保有するだけでは、資産が目減りすることになってしまいます。

従って、物価上昇が起こる世界においては、預金での運用では不利であることから、リスクはあるものの、実物資産（株式、不動産、金など）にシフトした運用が求められます。それには自らが考え、行動する知恵と勇気が必要です。

（１）「ゼロ金利」とは

この意味は、文字通り金利がゼロということですから、銀行にお金を預けても、ほとんど利息がもらえません。

いまから30年以上前は、銀行の定期預金に入れておくだけで年間に3～5％くらいの利息をもらうことができました。たとえば、3,000万円の預金があって4％の利息が付くと、年間に120万円がもらえます（税引前）。これは、１カ月あたりにすると10万円の収入になります。毎月プラス10万円の収入、大きい収入ですね。

ところが、いまでは年に0.1％の金利さえもらえません。1億円の預金をしても、もらえるのは年にたった10万円以下です。しかし、デフレの時には円高になって円の価値が上がり物価は下がっていくので、これでも問題はありません。

問題はインフレになっていく場合です。今の日本銀行の黒田総裁が言っているように物価目標上昇率2％が実現すれば2％の金利をも受け取っても実質的な資産は増加しません。ですから0.1％の金利で預けても目減りするばかりです。インフレ率が年間2％ならばそれ以上の運用率以上で運用しなければ資産は増加しないのです。

資産運用することで生活は劇的に変わる！

（１）定年時に2,000万円を持っていて年2％で運用すれば毎年40万円のプラス収入になる

日本銀行の発表によると、2020年日本の個人金融資産は約1,948兆円とのことです。この金融資産とは、銀行預金や、株式・債券などを指します。そうした財産を、日本人はなんと2,000兆円近く持っているということです。

会社ではなく、個人がこれだけの財産を持っているのです。ところが多くが銀行や郵便局に預金・貯金として預けられています。債券や株式などではありません。

銀行や郵便局に預けたところで、今の金利水準では年に0.1％以下の利息しか付きませんから、2,000兆円というお金は有効に使われているとは言えないでしょう。

しかし、資産を持っている人がそれぞれ株式や債券などに直接運用して、平均して年間平均2％の収益を得るとするとどうなるでしょうか。

2,000兆円の2％、つまり40兆円が個人の収入となり生活はぐっと楽になるはずです。これを個人個人に置き換えると例えば2,000万円を年2％で運用すれば年間40万円の収入増になるのです。

（２）自分の生活は自分で守れーー国も企業もあてにならない

いままで日本の成長を支えた産業の多くは成熟期を迎え、IT企業など新しい企業群がが経済の中心的な存在になり大きな社会変化が起っています。

また最近はギグワーカーという言葉ができたように、個人がフリーで仕事をすることも多くなっており、終身雇用制度もすでに崩壊し、企業に自分の一生を委ねることは無くなってきました。

つまり、自分で自分の将来の経済設計を立てなければ生きていけない、そんな時代になっています。これからは自己責任で、収入と同時に手元資金を有意義に利用して運用し、自分たちの生活を守っていく時代になったのだと思います。

ニュースでもよく見ますが、国の借金は増えるばかりで、高齢化社会の中で、将来を年金だけに頼ることができない世の中です。

そのためには、社会経済を勉強して、お金としっかりと向き合い、その運用方法を正しく身につけることが必要です。

生涯収入と貯蓄

（１）生涯収入と生涯費用はどのくらい？

一般的な日本人の生涯収入はいくらでしょうか？

「労働政策研究・研修機構」が2012年３月にまとめた労働統計加工指標集によると、退職金や年金を除いた生涯賃金は大卒男性が約２億8,000万円と書いてあります。退職金なども含め約3億円と仮定すると、税金や社会保障費などをざっと収入の20％ぐらいがかかると考え、これを差し引いた純粋な収入は2億4,000万円ぐらいと想定されます。

では生涯支出はいくらでしょうか？

ざっと計算すると、成人して働き出してから60年間の生活費が毎月25万円としたら合計1億8,000万円、住宅費用がローン金利支払いも含めて6,000万円、教育費が子供2人として計2,000万円、そのほかマイカーなどいろいろな費用が2,000万円ぐらいでしょうから、合計約2億8,000万円となります。

この計算による、生涯のなんと4,000万円の赤字となってしまいます。

もちろん高齢になればこれに年金収入が加わりますので、最低限の生活は可能でしょう。また、今は共働きが主流ですから、この2倍近い世帯収入を確保することも可能にはなるとは思います。

しかし、いずれにせよ、しっかりと資産運用をしていくことで、配偶者の収入や国からの年金をあてにせず、人生の現金収支をプラスにしたいものです。

（２）なぜ貯蓄だけではダメなのか？

いまの社会は消費社会と言われるように、とにかくお金がかかるものです。もし生涯収入が3億円あっても、生活費や税金・社会保障費によって現役時代に多くを費やしてしまうので、老後資金を貯蓄することは難しいでしょう。

ですから地道にコツコツと貯蓄するだけではダメなのです。では老後資金を貯めるにはどんな方法があるのでしょうか。

一つは、より若いうちから報酬の高い仕事を見つけて稼ぐことです。

二つ目は高齢になっても働き続けることができるような専門性のある能力を身に着けて、長く働いて貯蓄することです。具体的には医者、弁護士、薬剤師、公認会計士などですが、その分資格を取得するのに多くの時間とコストがかかります。

そしてもう一つは、若いうちから運用を始めて自分の資産を増やす方法です。これならば、今の仕事や生活環境はそのままでスタートすることができます。

投資を始める前にーー「投資環境」をよく見よう

（１）世界経済はコロナ禍後を見ている

ここで少し「投資環境」について見ておきましょう。読者の皆さんは、これから自分で資産を運用していくわけですが、どこでどのような投資をすればよいかを考えるために、現在の経済状況や今後の見通しといった投資環境を知っておく必要があります。

ちょっと難しいことも書きますが、大まかな方向性だけ知っておいて下さい。

2020年初頭から、全世界におけるコロナ禍によって2020年の世界経済は大きく後退しました。しかし、度重なるロックダウン、ワクチン接種によって一部の国では正常な生活を取り戻せる兆しが出ています。

また、各国の大幅な金融緩和、財政支援によって2020年中盤から米国ダウを始め主要国の株価はコロナ後の経済回復を織り込み始め、コロナショックの急落から大きく値を戻し、むしろコロナ前の水準を超えています。

株価は1年から1年半先の経済を反映すると言われえていますから、今は2022年を見ているのだと思います。投資環境として今だけではなく先を見てどう考えるのか？という視点で動かなければなりませんね。

（２）日本の投資環境について考える

株式だけが運用手段ではありませんが、運用の核となる大切な分野です。世界の株価を見渡すと世界の時価総額の約40％がNYダウ、ナスダックという米国の市場で、その次が上海、香港市場を持つ中国で約15％、日本は約6％に過ぎません。

それでも時価総額は3位の国であり（EUは各国を合わせると日本より大きいが）、大きな投資対象ではあります。しかしコロナ下の株価の戻りを見ているとコロナ被害も各国に比べて比較的に小さいにも関わらず大きく米国、中国に後れを取っています。これはワクチン接種を含めた危機対応の遅さが、市場で見られているのかもしれません。

今は、日本でも世界中の株や国債などの債券にも投資できるので、日本にいながらグローバルな投資は可能です。日本は日本市場だけを見ると正直投資には心もとないですが、世界への投資が可能な環境が整っている点では、良い環境と言えるでしょう。

どこにどんな投資をすればよいのか？

（１）海外に目を向けるべし

では、具体的にはどうすればいいのでしょうか。

やはり海外に投資を分散していくことがひとつの有効な手段です。いまは米国ドルだけでなく中国元やその他新興国の通貨でも投資することも可能で、国内にいながら海外のさまざまな国の株式市場にも投資することができます。

前章にも書きましたが、世界の約６％の株式市場だけを投資対象にするより、世界全体を対象としたほうが投資機会も多く、収益チャンスも多いからです。

（２）分散投資の勧めとポートフォリオを組むこと

日本は地震や津波が多く、今後30年間で東海地震が発生する確率は87％、関東直下型地震が発生する確率は70％と予想が出ています。これは日本に投資する「リスク」と考えなければなりません。これらのリスクを完璧に回避する方法はありませんが、リスクを最小限にするためには分散投資は有効です。

分散投資とは、投資先をいろいろな国、いろいろな種類の資産に投資することです。このようにどこにどれくらいの金額を投資するか、その組み合わせを作ることを「ポートフォリオを組む」といいます。

分散投資をするとどこにいくらぐらい投資をしたかがわかりにくくなるので、必ずこのポートフォリオを組むことをお薦めします。今はインターネット証券や銀行で少額からの投資が可能ですから、自分で少し努力すれば少額の投資資金でも分散投資が可能です。

何から始めればいいのか？

（１）まずはパソコンが１台あればOK

運用を始める場合、まずは証券会社や銀行などの金融機関に口座を開設して、そこに資金を入れて運用を開始します。取引はすべて、これらの金融機関を通じて行うことになります。

今は金融機関の店頭に足を運ばなくても、インターネットを使って自宅で取引ができるようになっています。インターネット取引の利点は、何よりパソコンや携帯電話があればいつでもどこでも取引ができることです。またインターネット取引は人の手を介さないので、人件費などの間接費用がかからない分だけ、取引手数料や外国為替手数料が安く少額での投資も可能なのでインターネットを利用することをお奨めします。とくに多くの機材を買うことは不要でパソコンが１台あればOKです。

（２）インターネットで取引口座を作る

パソコンの用意をしたら、投資の窓口になる証券会社や銀行に口座を開設します。口座を開設するに当っては、まず第一にその証券会社や銀行の会社内容を確認します。お金を預けるのですから、財務内容が悪かったり、評判が悪いところは避けたほうがよいでしょう。

その財務内容の見分け方ですが、証券会社には金融庁からリスクがある資産の自己資本に対する割合の規制があって、一定のパーセンテージを下回ことができません。証券会社の決算を見ると多くの会社がこのパーセンテージも表示していますから、経営の安定した証券会社と取引をしましょう。

また、「インターネット証券比較」で検索するとそれぞれの証券会社を比較したサイトがいくつかあって、その中で手数料やその他の取引条件が載っていますから参考にするとよいでしょう。

（３）手数料はよく比較しよう

次に、手数料を比較します。投資をすると、その取引ごとに手数料がかかります。この手数料はコストなので、できるだけ安い方がいいです。手数料は、投資する金額によって分けられていて、また会社によっても違いますから、自分がもっとも運用を行う金額ゾーンの手数料が安い会社を選択します。

さらに、いくつかの会社を比較して、画面がわかりやすく、かつ使いやすいところ、アナリストレポート、為替情報などの情報提供のサービスが充実しているところを選択します。最初にどこの会社がよいかがわからない場合は、通常は口座開設に手数料はかかりませんから、複数の会社に口座を開設して、使ってみて使いやすいところを最終的に決めても良いと思います。

ファンドマネージャーからのアドバイス

「リスクのあることはしたくない」というのが日本人の特性のようです。資産運用と言えば、以前は預金一択でした。貯金をたくさんして、利息で暮らすというのが夢の時代もありましたが、そんな時代はもう来ないのかも知れません。投資は避けて通れない道になりつつあります。

筆者も、不動産以外にも金融商品に投資をしてきましたが、長期的に考えると、米国株や債券の運用成績が一番良かったように記憶しています。

投資を始めて、そして、いきなりドル資産を持つというのは、とてもハードルは高いと思いますが、少ない資産でも分散投資をして経験してみることは大切です。ぜひ、さまざまな市場を見てください。

まとめ

1．今の超低金利の時代、銀行や郵便局に貯金をしていても、資産を増やすことは期待できません。インフレになれば、むしろ目減りしてしまいます。

2．生涯収入を費用よりも確実にプラスにするには、年金などに頼らず、資産運用することが必要です。

3．投資にあたっては、海外にも目を向けましょう。リスク分散のためにも、分散投資を心がけましょう。

4．資産運用はパソコン一台あれば始められます。まずは、口座開設してみましょう。

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