不動産取引に関して必要とされる書類はいろいろありますが、登記簿謄本もその一つです。登記簿謄本からは、不動産の概要、権利者の状況など不動産に関する重要な情報を得ることができます。謄本の取得と言えば「法務局」に行って取得するものでしたが、今はわざわざ法務局に行かなくてもインターネットで請求することもできます。
登記簿を取得する方法
法務局から登記事項証明書を取得するにはいくつかの方法があります。以前は、（登記簿謄本取得には）その不動産を管轄している登記所（法務局や、支局、出張所）の窓口で交付申請を行い、受け取るしかなかったので、わざわざその登記所に出向くか、郵送でやり取りをするしかありませんでした。その後、オンライン化が進み、今はどの登記所でも全国どこの登記事項証明書も取得できるようになりました。ただし、登記所は駅から遠い場所にある場合が多いのと、平日の午前8時半から午後5時15分までしか窓口が空いていないく、更に、窓口が混雑していることもあるので、仕事を持ってる人にとっては、なかなか行きにくいといった問題がありました。今はオンラインでの申請ができるようになりましので、ずいぶん便利になりました。
ちなみに、以前は正式には「登記簿謄本」と呼ばれていましたが、現在はデータベースで管理しているものをプリントアウトしたものなので「登記事項証明書」と正式名称は変わっています。ただし、登記簿謄本も登記事項証明書もほぼ同じと考えられていますので、一般的に浸透している登記簿謄本で通用します。
登記事項証明書を取得する方法は以下の3通りです。どの方法で発行しても問題無いのですの、自分にとって一番便利な方法を選びましょう。郵送受取に関しては、申請手続き完了から1～3日程度かかりますので、急ぎで発行したい場合には、登記所に直接行く方が安全です。
| 交付請求の方法 | 受取方法 |
| 登記所窓口 | 登記所窓口 |
| オンライン | 登記所窓口 |
| オンライン | 郵送 |
登記簿をオンラインで取得する方法
登記事項証明書は、法務省が提供する「登記・供託オンライン申請システム」（登記ねっと 供託ねっと）からオンラインで申請できます。
登記・供託オンライン申請システム https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/
まずは、こちらにアクセスして「申込者登録情報」に入り、申請者情報を登録を行います。そこで、IDとパスワードが設定出来たら、改めて「すでに利用されている方ログイン」下部の「かんたん証明書請求」に入りログインし、「証明書請求メニュー」から「不動産」を選択し、必要事項を入力して行きましょう。最後に受け取り方法を選択（窓口もしくは郵送）すれば、手数料を支払うための納付情報が発行されます。手数料は、インターネットバンキングで支払うか、または、Pay-easyに対応しているATMで支払うことができます。
内容の確認であれば「登記情報提供サービス」が便利
登記事項証明書の内容を確認するだけであれば、「登記情報提供サービス」が便利です。登記情報はPDFで提供されますが、手数料は不動産の全部事項であれば334円と割安です。一時利用であれば登録費用もかかりませんが、継続して利用するのであれば登録料300円を支払って個人登録をすれば、自分のアカウントが継続して使えたり、まとめて支払いができたりのメリットがあります（月額料金は発生しません）。PDFをプリントアウトしても公的な書類としては利用できませんが、登記されている内容をすぐに確認できるの大変便利です。ただし、こちらも利用は平日の8時30分から21時までに限られています。
登記情報提供サービス https://www1.touki.or.jp/
登記簿をオンラインで取得するメリット
①登記所に行く必要が無い
登記所の住所は法務局のホームページで調べることができますが、自分の住んでいる区や市になかったり、駅から遠い場合があります。都内でも駐車場が設置されている登記所もありますが、往復にかかる時間を考えると、パソコンやスマホで申請が行えるのは非常に便利です。また、窓口での待ち時間を心配する必要もありません。
②手数料が安い
窓口の申請とオンライン申請を比較した際、発行費用はオンライン申請の方が安く済みます。
| 請求・交付方法 | 手数料額 |
| 書面請求 | 600円 |
| オンライン請求・送付 | 500円 |
| オンライン請求・窓口交付 | 480円 |
③申請受付時間が長い
登記所窓口の受付時間は平日の8時30分から17時15分までですが、オンライン申請であれば8時30分から21時までです。ともに、平日のみの受付で、オンラインであっても24時間ではない点には気を付けましょう。
登記簿をオンラインで取得する際の注意点
①正確な住所が必要
窓口でもオンラインでも、対象となる不動産の正確な住所（登記上の住所）が必要です。登記上の住所は普段使っている住所（住居表示）とは違う場合が多いので、住居表示を入力してしまうと、全然違う場所の情報が出てきたりします。登記上の住所は、権利証（登記済証、登記識別情報）、固定資産税の納付通知書で確認することができます。また、法務局には「ブルーマップ」と呼ばれる、地図が置いてありますので、こちらで確認することもできます。また、上記の「登記情報サービス」でも有料とはなりますが、探すことができます。それでもわからない場合は、登記所に直接電話して確認しましょう。
②交付までの日数には余裕をもつこと
オンライン申請であっても、平日の8時30分から21時までなので、365日24時間ということではありません。また、手数料の支払いをATMで選択した場合、対応するATMに行くことができる時間を考慮する必要がありますし、郵送での受け取りを選択した場合には、手数料納付後1～3日はかかりますので、日数には余裕をもつようにしましょう。急ぎの場合は、手間はかかりますが、法務局の窓口で直接申請しましょう。
まとめ
コロナ禍で外出を控えてる方も多いと思いますが、オンライン申請を利用すれば、家に居ながら登記事項証明書を取得することができます。ただし、利用時間が決まっていますし、取得までに日数がかかる場合がありますので、スケジュールには余裕を持ちましょう。
