資産運用においても税金はかかります。この低金利の中、資産運用で利益を出すのは大変ですが、その少ない利益であっても、利益には課税されるので大きな負担となります。
金融商品であれば、原則として所得（利益）の20.315％の税金がかかります。もちろん、投資対象によっては、更に高い税率となる場合もあります。
ここでは、個人が資産運用を行った場合の、運用商品別の税率や節税方法を紹介していきます。
仮想通貨（暗号資産）の最高税率は45％
仮想通貨（暗号資産）の所得区分は「雑所得」となります。仮想通貨の利益が他の雑所得と合わせて年間20万円以内であれば非課税ですが、20万円を超えると確定申告が必要です。
確定申告では、「総合課税」となりますので、給与所得など他の所得との合計に、以下のような税率区分で課税がされます。
| 課税対象となる所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 |
10% | 9万7,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 |
20% | 42万7,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 |
23% | 63万6,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 |
33% | 153万6,000円 |
| 1,800万円を超え 4,000万円以下 |
40% | 279万6,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 479万6,000円 |
仮想通貨（暗号資産）は、最大で実に45％の高額な税率が課されます。「億り人」として、年間1億円を仮想通貨の売買で稼いだ場合、
1億円×45％－4,796,000円（控除金額）との計算になり、約40百万円が税金として課せられますので、手元に残るのは約60百万円です。結構な税負担ですよね！！
仮想通貨は、ここ数年でブームとなった投資で、投資初心者の方も少なくなく、申告手続きが必要であることを知らずに後から多額の税金が追徴されるケースも出てきています。
投資であれ、給与収入であれ、利益が出た場合は納税の義務があります。税務に関しては、口座を持っている金融機関、もしくは、税理士などの専門家に相談するようにしましょう。
不動産投資の最高税率も45％だが、税務メリットを得ることもできる
不動産投資の収益は、家賃収入などのフローの収益と不動産を売却した際の売買収益では、税率が異なります。
家賃収益
一般的には、不動産保有により生じる収益は「雑所得」として、仮想通貨と同様に上記の表の通り、「総合課税」となります。保有している不動産の規模が大きく、マンションであれば10部屋、アパートあれば5棟以上を保有していると計算方法が違ってきますが、サラリーマンの方が副業で手掛ける不動産投資は、そこまで規模は大きくないと思いますので、総合課税で最大45％の税率となります。
しかし、不動産投資に関しては、家賃収入から経費や減価償却費を控除することが可能なので、保有している不動産の種類によっては、不動産所得を大幅に圧縮したり、場合によっては、本業の給与収入を節減するような効果を得ることもできます。
売却収益
不動産を売却した年の1月1日現在で所有期間が5年を超えている場合は「長期譲渡所得」、5年以下であれば「短期譲渡所得」となり、それぞれの税率は下記の通りです。
- 長期譲渡所得（所有期間5年超え）：20%（所得税15%＋住民税5%）
- 短期譲渡所得（所有期間5年以下）：39%（所得税30%＋住民税9％）
なお、平成25年1月1日～令和19年12月31日までは、復興特別所得税として所得税に2.1%が上乗せされて、長期譲渡所得の税率は20.315％、短期譲渡所得の税率は39.63%となります。
このように、長期譲渡所得と短期譲渡所得では、税額が2倍近く変わってきます。
こちらも、個人が小規模で不動産投資を行う場合の税率です。資産規模が大きく、事業として不動産賃貸業を行う場合は、分離課税の対象ではなく、総合課税の対象となります。青色申告を活用して節税を図ることもできますので、資産規模が大きくなる場合は、税理士などの専門家に相談しましょう。
預金・債券利子、FXの最高税率は20.315％（申告分離課税）
預金や債券の利子は、ほぼゼロとなっていますが、その利子所得に対しても税金はかかります。
源泉分離課税として、金融機関が源泉徴収をして投資家に代わって納税しますので、投資家には税金差し引き後の金額が支払われます。
FX（外国為替証拠金取引）は、以前は総合課税でしたが、現在は申告分離課税として20.315％の税金がかかります。
株式の最高税率は20.315％（申告分離課税、優遇措置あり）
株式の税制に関しては、何度かの税制改正を経て、現在は譲渡益・配当益の20.315%が課税されます。
証券会社の特定口座で取り引きすれば、証券会社が投資家に代わって、自動的に売却益を計算し、納税までしてくれます。
また、NISA（少額投資非課税制度）を利用すれば、年間120万円までの買い付けに対して生じる売却益や配当金がすべて非課税になるので、月10万円までの少額積立投資であれば、この税金がかかりません。税制面で大変有利な投資制度となっています。
NISAでは、現物株式以外にも、投資信託やETF（上場投資信託）も対象となります。
日本政府は、膨大な個人の貯蓄を投資へ向かわせるよう、株式投資に対しては優遇措置を設けています。税制面で考えると、株式投資が最も税務上有利な投資と言えるでしょう。
ファンドマネージャーからのアドバイス
投資する資産のタイプによって、課される税額や納税方法は異なってきます。税務の不公平感を是正するよう、だいたい同程度の税率にはなっていますが、不動産などは時価が公表されていない投資商品は、資産運用以外にも税務上のメリットを得られる投資商品としての特徴も持っています。
仮想通貨（暗号資産）のように、投資市場の急成長に税務当局の規制が追い付いていないものもあります。
投資に関する税制は以前から変わっていないと思われがちですが、実は、数年に一度は大きな税制改正が行われています。最近では、海外不動産に対する投資の税制が改正になり、節税メリットがかなり小さくなってしまいました。
海外においても、富裕層課税を進める動きがあり、株式投資への課税を強化する意見も出てきています。
このように、投資に関する税制は変化があるものと認識しておくべきでしょう。自分が投資している分野に限らず、投資に関する税制については、こまめにニュースをチェックしておいてください。
まとめ
預金・債券の利息は源泉徴収されますし、この低金利の環境下、そもそもの利息が少ないので、あまり納税を意識することは無いかと思います。
しかし、投資収益に対しては、最低でも20％以上の税金がかかります。税額や納税方法などを事前に確認しないまま投資をしてしまうと、申告漏れにより後から多額の税金が課されることもあります。
投資を始める際には、口座を開設する金融機関や税理士などの専門家に、納税方法を必ず確認するようにしてください。
