資産運用の詐欺に合わないようにするには?ファンドマネージャーが解説します!

hudousanntousi-sagi

資産運用をする上で気を付けなくてはいけないのが詐欺です。自分は大丈夫、きっと誰もがそんな風に思っていると思いますが、詐欺師はいとも簡単にそんな人達を騙してしまいます。2017年、積水ハウスがなんと55億円もの不動産詐欺に合いました。詐欺師は本気になれば、大きな会社ですら騙せてしまうほどの仕掛けを用意してくるのです。どんなに用心をしても、用心しすぎということはありません。
そこで今回は、当サイト編集部より、詐欺に合わないためのポイントをお伝えしたいと思います。

資産運用詐欺の手口5選

資産運用や投資の詐欺は、ある程度パターン化したものが決まっています。このパターンを知っておくだけでも、詐欺話が持ち掛けられた時に思い出すことが出来ますので、覚えておきましょう。

ポンジスキーム

ポンジスキームは、資産を運用するといって資産を預かっているにも関わらず、実際には運用はされず、集めたお金は出資者への配当金に使われるという詐欺です。高配当をうたっており、始めの何回かは配当がありますが、集めた出資金は、自転車操業で配当に使われていくために、将来的に破綻します。古くからある古典的な手口ですが、今でも甘い話に騙されてしまうという人が後を絶ちません。

未公開株

未公開株詐欺とは、名前の通り未公開株の買い取りを持ち掛けられるものの、実際には存在しない会社だったり、詐欺のために作られた会社で上場せずに終わるといった結末になります。未公開株詐欺は、巧みに上場企業のグループ会社を名乗ったり、上場していないことを理由に情報を隠したまた株式を売りつけるなど、こちらの心理の隙をついてきます。

仮想通貨

仮想通貨は、ネットワークを使って売買を行うため、詐欺被害にあっても警察で対応できないことも多く、詐欺事件が多発しています。プロジェクトに出資してもプロジェクトごとなくなってしまったりという事案も珍しくありません。詐欺師達は、形だけのページを作ったり、提携話をでっちあげたりと、あらゆる手段で被害者を信用させようとしてきます。

劇場型

劇場型は、複数の登場人物が登場して、大掛かりな詐欺を仕掛ける詐欺です。不動産売買など、金額が大きい詐欺に使われ、何人もの人間を使い、時には公文書の偽造を行ったりと、あらゆる手段を使って詐欺にはめ込みます。偽造された文書などを使われることで、大規模な金額をだまし取られてしまうこともあります。

二重譲渡

二重譲渡も不動産業界においては昔からよくある詐欺の一つですが、今も騙される人が後をたたない状況です。二重譲渡とは、実際には別の人に所有権があるのに、所有権があるように見せかけ物件を売却する手口です。当然、本来の持ち主は別にいるために、不動産を取得することは出来ません。詐欺師は、偽の所有者を登場させるなどしてこちらを騙して来ます。

詐欺師が使う言葉とは

詐欺師たちは、あらゆる方法でこちらを騙そうとしてきます。つまり、それだけこちらに強いメリットだったり、確実性を主張してくるのです。詐欺師がよく使う常套句やフレーズを記載しておきますので、この言葉がでてきたら詐欺を疑うようにしましょう。

絶対儲かります

詐欺師が一度は使うフレーズは「絶対儲かります」という言葉です。投資はどんなものでも必ずリスクがあります。そうでなければ、投資ではありません。しかし詐欺師は甘い言葉を並べ立て、投資すれば儲かるものだと思い込ませようとしてきます。人は現実の厳しい言葉よりも、甘い言葉の方が信じたいもの。この言葉に騙されてしまう人も少なくありません。

チャンスは今しかありません。

詐欺師は契約を早くすませようと、今しかないということを盛んにアピールしてきます。その場でサインをしなければ、この価格では提供できない、もう二度と話は持ち掛けないなどなど、こちらを焦らせる言葉を使ってきます。しかし騙されてはいけません。そもそもそんな話を持ってくる時点で、被害者をただのカモとしか見ていない証拠なのです。

〇〇さんだけにお話ししています。

人はどうしても限定商品などに弱いものです。そんな心理を巧みに詐欺師はついてきます。あなただからこそ話している特別な話だから、と話を持ち掛け、さらに他の人のは話をしないように促します。もしそういわれたら、詐欺を疑ってみて下さい。本当に美味しい話というものはなかなか世の中に出回っては来ないものです。もし回ってきたとしたら、それは詐欺だからというくらいの気持ちでいることが大切です。

詐欺が疑わしい時の対処法

もしかしたら詐欺かも、そう思ったときにとるべき対処方法をお伝えします。投資話が来たけれど、どうも怪しい。少しでもそう思ったら、必ず対処法を参考にアクションを起こしましょう。

すぐに契約はしない

例え相手のことをどれだけ信用できると思っても、その場ですぐに契約をすることは絶対にやめておくことです。必ず家に一度かえって契約書をよく確認したり、相手の情報を調べるなど、時間をかけるようにしましょう。急がない、焦らないが詐欺被害を防ぐ始めの一歩です。

身近な人に相談する

詐欺にあった人の中には、詐欺にあったことが恥ずかしいと誰にも相談していなかったという人がいます。投資を持ち掛けられた段階で、他の人には言わないでくださいとか、他の人に話したら契約しないといった条件をつけられるためです。しかし、気にすることはありません。怪しいと思ったら、まず冷静に判断ができる第三者に確認しましょう。

ネットで検索する

怪しいな、と思ったらまずネットで調べてみましょう。今は詐欺会社などの情報も広まりやすく、被害者の方が詐欺に関して投稿しているということも珍しくありません。また、相手が会社であれば公式サイトや法人番号、詐欺相手の氏名を直接ネットで検索するなど、詳しい情報を調査するようにしましょう。

金融庁のサイトで確認する

投資の勧誘などは、登録業者でなければすることはできません。そのため、相手がしっかりと登録免許などを持っているのか、金融庁のサイトで確認してみましょう。金融庁のサイトには、各種免許の登録状況などを確認できるサイトがあります。

免許・許可・登録等を受けている業者一覧

詐欺にあってしまった時の相談場所

これまで読んだことに気を付けていても、大変残念なことに詐欺被害にあってしまうことはあります。詐欺師というのは、相手を騙すことを職業にしている騙しのプロです。そのため、あらゆる手段を使って我々を信じ込ませてきます。ですので、詐欺に合ってしまったからといってそのことを恥じる必要はありません。もし詐欺に合ってしまったら、情報を整理し、出来るだけ早くしかるべき場所に相談することが大切です。

警察

詐欺かなと思ったらまずは警察に相談してみましょう。警察は、よほどの証拠がなければ動いてくれませんが、どういった証拠が必要かといったことや詐欺の可能性があるかどうかなどを教えてくれます。
まずは警察に連絡し、集めるべき情報を確認します。

身内

配偶者や家族がいれば、出来る限り早く相談することです。中には、家族のお金を使ってしまったという方や、恥ずかしくて相談できないという方もおりますが、早めに相談することで、今後の対処法も見えてきます。

弁護士

実際に詐欺被害にあったとしたら、証拠集めだったりは弁護士の協力が必要不可欠です。弁護士事務所の中には無料相談を受け付けているところも多くありますので、詐欺にあったなと思ったら、弁護士にも相談してみるといいでしょう。

国民生活センター

国民生活センターは、直接詐欺被害の解決のために動いてくれる機関ではありません。しかし、全国から多くの詐欺事例が集まっており、対処法などのノウハウを持っています。また相談することで、他にも被害などがあれば、今後の警察の捜査についても有利に働く可能性があります。

国民生活センターの連絡先はこちら

まとめ

詐欺に合いたいと思う人はいないでしょう。しかしそれでもあってしまうのが詐欺です。いくら注意喚起をしても、それを上回る手段を詐欺師は常に考えています。注意はいくらしてもしすぎということはありません。本記事を参考に、いつでも詐欺に合う可能性があることを常に頭に入れておきましょう。

不動産投資の無料相談受付中
不動産投資の無料相談受付中