暗号資産（仮想通貨）投資によって億万長者になる、いわゆる「億り人」の誕生により、暗号資産投資は、物凄く儲かるチャンスがある投資というイメージを持っている方も多いでしょう。半面、価格が大きく動いたり、預けていた暗号資産が盗られてしまうなど、マイナスイメージもあります。
ここでは、初心者の方向けに暗号資産の仕組みや投資の始め方について解説して行きます。
暗号資産（仮想通貨）とは
そもそも、暗号資産（仮想通貨）とは、どんなものでしょうか？
日本銀行のホームページにも、「暗号資産（仮想通貨）とは何ですか？」という項目があります。
これに対する回答は以下の通り記載してあります。
「暗号資産（仮想通貨）」とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、「資金決済に関する法律」において、次の性質をもつものと定義されています。
- 不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
- 電子的に記録され、移転できる
- 法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない
代表的な暗号資産には、ビットコインやイーサリアムなどがあります。
暗号資産は、銀行等の第三者を介することなく、財産的価値をやり取りすることが可能な仕組みとして、高い注目を集めました。
一般に、暗号資産は、「交換所」や「取引所」と呼ばれる事業者（暗号資産交換業者）から入手・換金することができます。暗号資産交換業は、金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが行うことができます。
暗号資産は、国家やその中央銀行によって発行された、法定通貨ではありません。また、裏付け資産を持っていないことなどから、利用者の需給関係などのさまざまな要因によって、暗号資産の価格が大きく変動する傾向にある点には注意が必要です。
また、暗号資産に関する詐欺などの事例も数多く報告されていますので、注意が必要です。詳しくは、金融庁・消費者庁・警察庁による「暗号資産に関するトラブルにご注意ください！」をご覧ください。（出典 日本銀行 ホームページ）
以前は暗号資産やその交換所・取引所を規制する法律はありませんでしたが、いろいろとトラブルも発生したことから、法整備がようやく進み出し、現在は、交換業者は、金融庁・財務局への登録が必要になっています。
しかし、それでも株式や債券などの金融商品とは違い、法整備もまだまだな部分も多く、以前よりも少なくなったものの、依然としてトラブルも発生しています。
暗号資産（仮想通貨）にはどんなものがあるか
暗号資産（仮想通貨）として、「ビットコイン」が最も有名ですが、世界にはそれ以外にも、いろいろな暗号資産があります。日々、新しい暗号資産が誕生しており、現在は2,000種類以上あるとも言われています。
その中でも有名なものを紹介していきます。
ビットコイン（BTC）
暗号資産といえばビットコインというほど、最も有名な暗号資産です。2009年より取引が開始され、現在の価格をベースに計算すると10兆円以上の時価総額となります。時価総額10兆円というと、会社で当てはめれば、NTTより少し小さくて、三菱UFJ銀行より少し大きという規模です。
初心者の方が暗号資産を始めるのであれば、まずは、ビットコインでしょう。
イーサリアム（ETH）
ビットコインに次いで時価総額が大きいのがイーサリアムです、約5兆円とビットコインに比べると約半分の規模を誇ります。
イーサリアムクラシック（ETC）
2016年にイーサリアム上のサービスでハッキング事件が起こったことをきっかけにイーサリアムクラシックが誕生しました。
リップル（XPR）
リップルはアメリカのリップル社が運営する決済、送金システムの中で使用される暗号資産です。
リップルは、高速で安価な国際送金の実現を目的に開発され、数多くの金融機関と決済業者と提携をしています。他の暗号資産と違って、ブロックチェーンを利用せず、リップル社が管理しています。
暗号資産（仮想通貨）投資のメリット
①利便性
暗号資産は、365日、24時間取引することができます。スマホが手元にあれば、取引時間をきにせずに、自分のペースで空いた時間に取引することができます。
また、投資単位も取引所によっては少額でも取引できるように設定していますので、1,000円未満で投資を開始することができます。
更に、暗号資産は金融機関を介さずに送金・決済できますので、こちらも365日、24時間、手数料無料（一部は有料となる場合はあります）、海外の友人などにもインターネットを利用して送金することができます。
②キャピタルゲインを狙える
暗号資産は値動きが大きいものの、時期を捉えれば、大きなキャピタルゲインを得ることができます。ビットコインは、この一年間では、300％以上、この一カ月でも20％以上の上昇率と、株式・為替・不動産などとは違い、短期間で大きな利益を上げられるチャンスがあります。
暗号資産（仮想通貨）投資のデメリットとリスク
①価値の保証が無い
法定通貨のように中央銀行の管理を受けていない暗号資産は、それぞれの国や地域の経済状況の影響を受けにくいというメリットがあります。
しかし、決済システムの崩壊など暗号資産の価値を大きく損なう事態が生じても、誰も暗号資産価値を保証してくれません。円であれば日本政府、ドルであればアメリカ政府が、その価値を保証していますが、そういったものはありません。
また、ハッキング被害など外部環境の影響を受けると、価格が大きく変動する傾向にあります。
更に、銀行や証券会社、保険会社などの金融機関は、破たんした場合でも利用者を守るための仕組みが国によって整備されている面があります。
しかし、暗号資産に関しては、利用者保護の仕組みが未整備であり、取引所がハッキング被害などを受けて破たんした場合でも、投資家は補償が受けられないこともあります。
②インターネット環境が無いと取引できない
通常の通貨であれば現金取引ができますが、暗号資産はインターネット環境が無いと取引することができません。スマホやPCが無かったり、電源が無い環境では取引することはできません。
③価格変動幅が大きい
暗号資産は、今は投機の対象となる資産運用商品としての位置付けです。また、裏付けとなる業績や経済背景などもないため、世間の思惑で値段が動きます。
従って、価格の変動を予想することは大変難しく、更に、価格変動も大きいので、取引所は一種の賭場のような感じです。
株式取引では、不公正な価格形成がされないように、インサイダー取引規制や注文方法などに厳しい規制がありますが、暗号資産ではそのような法整備がされていません。
④決済手段としての幅が狭い
暗号資産は、通貨に替わる決済手段として期待されていましたが、現状、各国の政府による規制などもあり、決済手段としては普及していません。
アメリカの電気自動車メーカー「テスラモーターズ」は一時期ビットコインでの支払いを受け付けていましたが、今は中断しています。
Amazonも暗号資産での決済を検討しているなどのニュースもありますが、暗号資産が決済手段として普及するには、まだ時間がかかると思われます。
⑤税率が高い
仮想通貨（暗号資産）の所得区分は「雑所得」となります。仮想通貨の利益が他の雑所得と合わせて年間20万円以内であれば非課税ですが、20万円を超えると確定申告が必要です。
確定申告では、「総合課税」となりますので、給与所得など他の所得との合計に、以下のような税率区分で課税がされます。他の金融商品であれば、ほとんどが、20.315％です。
| 課税対象となる所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 |
10% | 9万7,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 |
20% | 42万7,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 |
23% | 63万6,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 |
33% | 153万6,000円 |
| 1,800万円を超え 4,000万円以下 |
40% | 279万6,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 479万6,000円 |
仮想通貨（暗号資産）は、最大で実に45％の高額な税率が課されます。「億り人」として、年間1億円を仮想通貨の売買で稼いだ場合、
1億円×45％－4,796,000円（控除金額）との計算になり、約40百万円が税金として課せられますので、手元に残るのは約60百万円です。結構な税負担ですよね！！
仮想通貨は、ここ数年でブームとなった投資で、投資初心者の方も少なくなく、申告手続きが必要であることを知らずに後から多額の税金が追徴されるケースも出てきています。
投資であれ、給与収入であれ、利益が出た場合は納税の義務があります。税務に関しては、口座を持っている金融機関、もしくは、税理士などの専門家に相談するようにしましょう。
暗号資産投資の進め方
①取引所で口座開設
暗号資産投資を始める場合、まずは、暗号資産取引所に口座を開設する必要があります。取引所とは、株式取引でいうところの証券会社にあたります。
口座開設は、ネット上で完結することもできます。口座開設を開設したい取引所のホームページから口座開設を選択し、必要事項（個人情報など）を入力し、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）をアップロードすれば、ほぼ手続きは完了します。
入力事項、本人確認書類は、取引所によって若干異なりますので、内容をご確認ください。
②取引所に入金
取引所がしている口座に円資金を送金します。着金後、自分の口座に残高が反映されれば、取引を開始することができます。
③暗号資産の選定と購入
こちらも株式取引と同様、購入した銘柄を選定し、購入数と価格を指定します。もちろん、成り行きでの注文もできます。
BTCであれば、現在、1BTC＝500万円以上しますが、取引所によっては、取引単位が0.0001BTCであったり、0.001BTCなど少額からの投資が可能です。
おすすめ取引所・交換所
2017年4月に施行された改正資金決済法（通称”暗号資産（仮想通貨）法”）に基づき、国内で取引できる暗号資産（仮想通貨）取引所は金融庁の監督下に置かれ、交換事業者（取引所）は登録の義務を負うことになりました。
2021年7月31日現在、登録審査基準をクリアした28の取引所が登録事業者として金融庁のウェブサイトに公開されています。
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf
上記サイトには、登録番号・登録年月日・登録事業者名・事業所住所・連絡先・取り扱う暗号資産（仮想通貨）の種類を確認できます。手数料は、各取引所のホームページで確認することになります。
取引所の選定にあたっては、手数料の安さや暗号資産の種類も重要とは思いますが、ある程度大手でセキュリティ対策がしっかりしていると思われる会社を選ぶことをお勧めします。
以下は、ネット上でよく紹介されている取引所です。
①ビットフライヤー
国内最大級の取引量を誇る取引所です。各種取引手数料も無料であったり、利便性の高いサービスが売りです。業歴7年ではありますが、業界の老舗的な位置づけです。独立系。
②コインチェック
2018年に顧客のNEM（約400億円以上）が流出するという事件がありましたが、その後、東証1部上場のマネックスグループ入りし、現在は安心感は抜群です。暗号資産の取り扱い種類が多いことが特徴です。
③LINE BITMAX
LINEグループの取引所運営会社です。LINEアプリから暗号資産の売買が可能なので、LINE Payなど、LINEを中心に決済サービスを利用されている方にはお勧めです。
https://www.bitmax.me/?lang=ja
④GMOコイン
東証1部上場のGMOインターネットのグループ会社です。レバレッジ取引ができることが特徴です。
⑤DMM Bitcoin
DMM.comグループの取引所です。最短で1時間で口座開設が完了して取引ができるなど、利便性の高いサービスを提供してます。また、こちらもレバレッジ取引をすることが可能です。
ファンドマネージャーからのアドバイス
暗号資産が登場した当時は、国が発行する通貨の代替となる利便性の高い決済手段として期待されましたが、資金の流れを管理できなくなるリスクを恐れた各国が規制に乗り出し、現在、暗号資産はもっぱら、価格変動の大きい投資商品としての位置付けです。
暗号資産が注目され始めたのは、この5年ぐらいで、この間、多くの「億り人」を誕生させましたが、同時に多くのトラブルや事件も発生しています。北朝鮮はハッキングにより得た暗号資産で核兵器の開発を続けているとのニュースも聞きます。
一方で暗号資産を新たな決済手段とする動きも出てきていて、中南米のエルサルバドルがビットコインを法定通貨に指定したり、テスラがビットコインでの支払いを一時期受け入れるなど、普及に向けた動きもあります。
いずれにせよ、このネットワークが発達した時代に、銀行口座だけが資金を管理する時代は終焉を迎えることになり、銀行口座がなくても、自由に資金のやり取りができる時代はそう遠くないうちに来るものと予想されます。
その時に、どのようなシステム、どの暗号資産が主流になるかは、全く分かりません。大手企業や政府が主導となって、ビットコインに替わる暗号資産が開発される可能性もあります。
暗号資産は、千円未満でも投資を始めることができます。ハイリターンは期待できるものの、やはり、リスクはそれ以上に大きいと思いますので、始めるのであれば、少額をすこしづつ積み立てて行くのが良いと考えます。最悪、無くなってしまっても良いと思われる金額に抑えておきましょう。
まとめ
ここまで、暗号資産（仮想通貨）に関して、概略を説明しました。
株や債券、通貨であれば、裏付けとなる、企業や国の信用力が見えますが、暗号資産は、裏付けとなるものは何もありません。将来的な決済手段としての期待値だけです。
値動きが大きく、トレーディングによる収益を獲得しやすい投資であり、ビットコインであれば時価総額が約10兆円と、日本の代表的な企業と1銘柄と同等になってはいます。
今後、決済手段が大きく変わる可能性もありますので、夢のある投資になりますが、リスクも大きいので、投資をするにしても少額から始めるようにしましょう。
